法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.5%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.7%となります。
その結果、繰延税金資産の金額は56,546千円減少し、法人税等調整額が56,546千円増加しております。

2015/06/22 11:23