建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

12百万円(前事業年度7百万円)
・事業運営に伴う建物の賃借費用
35百万円(前事業年度38百万円)

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 5～15年

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#3 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)		当事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
建物	-		3,092	千円
工具、器具及び備品	24	千円	13	千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	横浜本社 横浜本社ビル	751,684千円
	横浜本社 事務所建物附属設備	218,793千円
工具、器具及び備品	横浜本社 新規什器	31,820千円
土地	横浜本社	1,305,033千円
ソフトウエア	社内システム	17,000千円

2.当期減少額欄の( )は内数で、減損損失の計上額であります。

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#5 沿革

年月	概要
2016年6月	◆執行役員制度導入
2017年3月	◆業容拡大と経営の効率化を図るため、横浜本社ビル(建物・土地等)を購入◆東京オフィス及び横浜本社を神奈川県横浜市中区へ移転
2017年6月	◆富士ソフト株式会社との決算期統一による事業運営の効率化及び今後見込まれる事業展開を考慮し、決算期を3月から12月へ変更

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#6 設備投資等の概要

当事業年度において実施した設備投資等の総額は23億59百万円であります。
その主な内容は、横浜本社ビル購入(建物及び土地等)によるものであります。
なお、当事業年度における重要な設備の除却又は売却等はありません。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における資産は、前事業年度末に比べて8億10百万円増加(12.5%増)し73億18百万円となりました。その内訳は、流動資産が15億46百万円減少(27.1%減)し41億62百万円となり、固定資産が23億57百万円増加(295.1%増)し31億55百万円となったことによるものであります。
流動資産減少の主な要因は、横浜本社ビル購入に伴う短期貸付金の減少15億86百万円によるものであります。固定資産増加の主な要因は横浜本社ビル購入に伴う土地の増加13億5百万円、建物の増加9億79百万円によるものであります。
② 負債の部

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#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県に所有する本社建物の一部を他社に賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当会計年度における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は2,567千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

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#9 関連当事者情報、財務諸表（連結）

資金の貸付については、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。
3.土地及び建物の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

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