有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県に所有する本社建物の一部を他社に賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当会計年度における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は2,567千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当事業年度の主な増加は不動産の取得(2,056,717千円)であり、主な減少額は減価償却(1,747千円)によるものであります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
当社は、神奈川県に所有する本社建物の一部を他社に賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当会計年度における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は2,567千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 | 期首残高 | ― | ― |
| 期中増減額 | ― | 2,054,970 | |
| 期末残高 | ― | 2,054,970 | |
| 期末時価 | ― | 1,980,000 | |
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当事業年度の主な増加は不動産の取得(2,056,717千円)であり、主な減少額は減価償却(1,747千円)によるものであります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。