有価証券報告書-第41期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県において賃貸オフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

				(単位:千円)
			前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
賃貸等不動産	貸借対照表計上額	期首残高	―	200,077
		期中増減額	200,077	△3,025
		期末残高	200,077	197,051
	期末時価		212,000	219,000
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	貸借対照表計上額	期首残高	2,054,970	2,029,499
		期中増減額	△25,470	△20,971
		期末残高	2,029,499	2,008,527
	期末時価		1,980,000	2,670,000

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は賃貸用不動産への転用(202,346千円)であり、主な減少額は減価償却(15,728千円)によるものであります。
当事業年度の増加はありません。主な減少額は減価償却(23,997千円)によるものであります。
3.期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:千円)
		前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	13,732	18,310
	賃貸費用	8,655	21,172
	差額	5,076	△2,862
	その他(売却損益等)	―	―
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	31,504	42,845
	賃貸費用	13,099	25,216
	差額	18,405	17,629
	その他(売却損益等)	―	―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。