有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
①当社定款の事業目的に「不動産関連事業」を追加したことに伴い、従来、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示しておりました賃貸不動産に係る収益を「売上高」へ表示する方法に変更し、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました賃貸不動産に係る費用は「売上原価」へ表示する方法に変更いたしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」3,573千円は「売上高」3,573千円、「販売費及び一般管理費」に表示していた「減価償却費」1,006千円、「その他」918千円は「売上原価」1,924千円として組替えており、影響は以下のとおりとなります。
損益計算書
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

	変更前	変更後	組替額
売上高	9,741,305千円	9,744,879千円	+3,573千円
売上原価	7,871,279千円	7,873,204千円	+1,924千円
売上総利益	1,870,025千円	1,871,674千円	+1,648千円
販売費及び一般管理費	1,338,547千円	1,336,623千円	△1,924千円
営業利益	531,477千円	535,051千円	+3,573千円
営業外収益	32,202千円	28,628千円	△3,573千円
経常利益	563,680千円	563,680千円	―

②前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,407千円は「受取事務手数料」1,407千円として組替えております。