有価証券報告書-第42期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」260,681千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
従来、「特別損失」の区分において表示しておりました「固定資産除却損」は、臨時多額ではなく毎期発生しているため、当事業年度より「営業外費用」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の経常利益が19千円減少しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」260,681千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
従来、「特別損失」の区分において表示しておりました「固定資産除却損」は、臨時多額ではなく毎期発生しているため、当事業年度より「営業外費用」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の経常利益が19千円減少しております。