有価証券報告書-第45期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～39年
工具、器具及び備品 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ) 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法
(ロ) 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
① ソフトウェア開発事業
無線通信システムや制御装置等の通信インフラに係わる通信ソフトウェア開発、各種機械や自動車関連等に関する制御ソフトウェア開発、各業種で使用する業務ソフトウェア開発など、さまざまな分野に対するソフトウェア開発事業を行っております。 成果物の引渡し義務を伴う受注制作ソフトウェア開発につきましては、契約に基づく開発作業の進捗に伴い顧客に対する履行義務が充足されていくと判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは、総製造原価の見積りに対する当事業年度末までに発生した製造原価の割合によって算出しております。 成果物の引渡し義務を伴わないソフトウェア開発につきましては、契約期間の経過に応じてサービス提供が行われ、期間の経過につれて履行義務が充足されていくと判断されることから、期間経過に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いソフトウェア開発については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② サービス事業
ネットワーク/サーバ構築、保守・運用、評価検証を行うSIサービスや自社プロダクト販売を行うサービス事業を行っております。
ネットワーク/サーバ構築、評価検証サービス等につきましては、顧客への役務提供を通じて履行義務を充足するものの、通常、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、成果物の引渡し義務を伴う受注制作ソフトウェア開発と同様に収益を認識しております。
保守・運用サービスにつきましては、契約期間にわたってサービスを提供しており、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されることから、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し、収益を認識しております。
自社プロダクト等の物品販売につきましては、顧客への物品の引渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
③ その他事業
オフィスビルの賃貸等を行っております。
不動産の賃貸収入は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理をしており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期日の到来する短期投資としております。