有価証券報告書-第17期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策などを背景に円安・株高傾向が続き、企業収益や雇用情勢に更なる改善の動きが見られ、緩やかな景気回復がみられました。一方で、海外景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きに不安が残る状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、平成28年には前年比13.0%増の約1兆3千100億円(出
所:株式会社電通「2016年 日本の広告費」)となり拡大を続けております。
また、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINE、Instagramに代表されるソーシャル・メディアの普及、膨大なインターネットユーザー情報を処理する広告関連技術(アド・テクノロジー)を活用したプラットフォームの開発・高度化が加速する等、インターネットビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、国内のみならずアジア圏においても更なる市場拡大が期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは、“ Ad Technology & Marketing Company(アド・テクノロジー & マーケティングカンパニー)” をコーポレートスローガンに掲げ、インターネットマーケティング事業や、 「AdMatrixDSP」、「afb」を中心とするアドテクノロジー既存事業の展開を強化しております。一方で、ブランディング広告のインターネットメディアへのシフトが急速拡大する中で、ブランディング広告に特化した、スマートフォン向け動画アドネットワーク「PolymorphicAds」を新規展開を実施するなど、アド・テクノロジーカンパニーへの転換を機とした取組を進めてまいりました。また、拡大する訪日インバウンド市場に向けて、訪日観光客向けアプリメディア「GoJapan」の展開を引き続き強化してまいりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は18,065,912千円(前期比19.9%増)、営業利益850,153千円(前期比11.0%減)、経常利益736,226千円(前期比21.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は512,377千円(前期比30.3%減)となりました。
事業の区分別の営業概況は次のとおりです。
<インターネットマーケティング事業>インターネットマーケティング事業において、ソーシャルメディアマーケティング*1、リスティング広告*2、コンテンツマーケティング*3、アフィリエイト広告*4などの各種サービスの拡販に取り組む一方で、競争力の創造及び収益性の向上を実現するため、ヘルスケア関連領域での更なる専門性・優位性を持つべく、事業構造の転換を推し進めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は8,520,707千円(前年同期比6.3%増)となりました。
<アドテクノロジー事業>アドテクノロジー事業において、拡大するディスプレイ広告市場を背景に、自社ブランドで展開するDSP*5 「AdMatrix DSP」を展開する一方で、拡大する動画広告市場に向けて、ブランディング広告に特化した、スマートフォン向け動画アドネットワーク「PolymorphicAds」の展開を開始し、バリューチェーンの垂直統合展開を実現、積極的な拡販を図っております。
また、子会社である株式会社フォーイットにおいて、ASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダー)*6として当社が自社開発したアフィリエイトプログラム『afb』の営業活動に注力した結果、当事業におけるプロモーション数・提携サイト数ともに、引き続き順調に増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は12,421,146千円(前年同期比36.9%増)となりました。
<その他>その他の区分には、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バナー、及びLP制作等が含
まれており、売上高は205,913千円(前年同期比63.7%増)となりました。

*1	ソーシャルメディアマーケティング	:	ソーシャルメディア上での情報発信により、人々の繋がりを通じて拡散されるマーケティング手法。
*2	リスティング広告	:	検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告。
*3	コンテンツマーケティング	:	自社Webサイト等への訪問者を増やしたい顧客に対して、コンテンツの制作/配信をはじめとする各種インターネット広告手法を用いて課題解決するサービス。
*4	アフィリエイト広告	:	Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。
*5	DSP(Demand Side Platform)	:	広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プラットフォームのことで、広告主サイドの広告効果の最大化を支援するツール。
*6	ASP	:	広告主とリンク元となるサイト運営者を仲介する業者。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,377,748千円となり、前連結会計年度末に比べ238,609千円増加しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、809,999千円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益722,050千円及び未払債務の増減219,600千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、327,414千円のマイナスとなりました。これは、有形固定資産の取得による支出137,476千円、無形固定資産の取得による支出181,319千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、243,064千円のマイナスとなりました。これは、短期借入金の純増減額△100,000千円、長期借入金の返済による支出143,064千円があったことによるものであります。