フルスピード（2159）ののれん - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)

2022/07/28 12:21

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社の子会社である株式会社フォーイットが営む「パフォーマンスマーケティングプラットフォーム」と、当社の子会社である株式会社クライドが営む「ディスプレイ型アドネットワーク」の提供を行っており、契約で定められた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、収益は広告が掲載される期間に応じて認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

2022/07/28 12:21

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)

場所	用途	種類	金額
東京都渋谷区	アドテクノロジー事業用 資産(店舗型広告プラネ ットフォーム)	のれんソフトウエア	97,266千円
東京都渋谷区	アドテクノロジー事業用 資産(サイネージ)	のれんその他	28,220千円
東京都渋谷区	インターネットマーケテ ィング事業用資産	ソフトウエア	1,069千円

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、当初想定していた収益を見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、のれん111,273千円、ソフトウエア4,062千円、その他11,220千円であります。なお、回収可能価額は使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロ円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。

2022/07/28 12:21

#4 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

連結子会社である株式会社フォーイットにおけるUREBA事業の譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

のれん	70,000千円
その他	11,250
事業の取得価額	81,250
現金及び現金同等物	-
差引:事業譲受による支出	△81,250

当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
該当事項はありません。

2022/07/28 12:21

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅰ 資産の部
当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ192,457千円増加し、7,617,767千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加172,492千円、前払費用の増加51,544千円、未収入金の増加8,415千円、現金及び預金の減少16,225千円、その他資産の減少23,986千円によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ44,869千円増加し、726,130千円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加64,002千円、破産更生債権等の増加24,661千円、のれんの減少14,372千円、繰延税金資産の減少2,407千円、投資有価証券の減少1,063千円、その他資産の減少25,000千円によるものであります。
これらの結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ237,327千円増加し、8,343,897千円となりました。

2022/07/28 12:21

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下したときは、相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分と見積もられる場合には、減損処理を行わないことがあります。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務数値を基礎に、超過収益力を加味して算定した1株当たり純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。連結貸借対照表上ののれんが計上されている関係会社株式には、それらののれんに表される超過収益力が実質価額の算定において加味されております。回復可能性及び超過収益力等の判定は、各社の事業計画に基づいておりますが、当該計画は将来の不確実な経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により影響を受けるため見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において減損処理を実施する可能性があります。

2022/07/28 12:21

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、のれんについては3
年間の定額法を採用しております。

2022/07/28 12:21