2159 フルスピード

2159
2022/08/31
時価
85億円
PER
20.97倍
2010年以降
赤字-82.36倍
(2010-2022年)
PBR
1.73倍
2010年以降
赤字-39.56倍
(2010-2022年)
配当
0%
ROE
8.24%
ROA
4.85%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
2021/07/29 12:23
#2 会計方針に関する事項(連結)
計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3~5年間の定額法により償却を行っております。
2021/07/29 12:23
#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにRita株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産8,965千円
固定資産3,452
のれん104,748
流動負債△6,166
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
該当事項はありません。
2021/07/29 12:23
#4 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
場所用途種類金額
東京都渋谷区インターネットマーケティング事業用資産ソフトウエア5,934千円
東京都渋谷区情報メディア事業用資産のれん31,656千円
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、当初想定していた収益を見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、のれん31,656千円、ソフトウエア5,934千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。
2021/07/29 12:23
#5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
連結子会社である株式会社クライドにおけるエレベーター事業の譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
のれん20,000千円
その他3,750
事業の取得価額23,750
現金及び現金同等物-
差引:事業譲受による支出△23,750
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
連結子会社である株式会社フォーイットにおけるUREBA事業の譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
2021/07/29 12:23
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
動資産の減少141,247千円によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ34,177千
円減少し、681,260千円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少32,403千円、のれんの減少66,325千
円、投資有価証券の増加114,350千円、その他固定資産の減少36,021千円によるものであります。
2021/07/29 12:23
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
関係会社株式は、すべて市場価格のない株式であるため取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により回復可能性も考慮した実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は減損処理することとしております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務数値を基礎に、超過収益力を加味して算定した1株当たり純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。連結貸借対照表上ののれんが計上されている関係会社株式には、それらののれんに表される超過収益力が実質価額の算定において加味されております。回復可能性及び超過収益力等の判定は、各社の事業計画に基づいておりますが、当該計画には契約受注件数の見込みや販売単価の見込みなどの重要な仮定が含まれるため、将来の不確実な経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により影響を受けるため見直しが必要になった場合、翌事業年度の損益計算書において減損処理を実施する可能性があります。
なお、当事業年度の損益計算書にて計上した関係会社株式評価損の金額は41,999千円であります。
2021/07/29 12:23
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、のれんについては3
年間の定額法を採用しております。
2021/07/29 12:23

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