フルスピード（2159）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - アドテクノロジー事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、「インターネットマーケティング事業」及び「アドテクノロジー事業」を報告セグメントとしております。
「インターネットマーケティング事業」は、リスティング広告、SEMソリューションを主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスを提供する事業であります。

2022/07/28 12:21

#2 事業の内容

地方の飲食店を筆頭に今後EC化を進めていく企業、すでにECを始めており販売をより強化したい企業を対象に、ネットショップ構築や販売支援からWebプロモーションまでを一貫して総合支援しております。
<アドテクノロジー事業>現在、アドテクノロジー事業は、当社の子会社である株式会社フォーイットが営む「パフォーマンスマーケティング・プラットフォーム」と、当社の子会社である株式会社クライドが営む「ディスプレイ型アドネットワーク(以下「DSP」という。)」が主力となっております。
(1)パフォ―マンスマーケティング・プラットフォーム

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#3 事業等のリスク

① 競合について
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、競合の多い業界であります。インターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業における主な競争相手は、国内外において複数社存在しており、今後も競合他社の新規参入、市場環境の変化等により、競争が激化する可能性があります。特に当社グループが自社ブランドで展開するアフィリエイト事業及びDSP事業においては、引き続き、国内にて堅調な拡大が見込まれている一方、海外の既存の事業者の日本国内のマーケットへの参入による競争の激化、及び市場環境の変化に対するコスト負担等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような環境の下、当社グループは引き続き各インターネット関連事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者によるサービス改善や付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける主要な売上収益はサービスの提供に関する収益であり、サービスの提供に関する収益は原則として、その取引の進捗度に応じて認識しております。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。当社グループにおける売上収益は、主にインターネットマーケティング事業、アドテクノロジー事業であります。
(インターネットマーケティング事業)

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#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2022年4月30日現在
インターネットマーケティング事業	138	(16)
アドテクノロジー事業	203	(16)
報告セグメント計	341	(32)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)

場所	用途	種類	金額
東京都渋谷区	アドテクノロジー事業用 資産(店舗型広告プラネ ットフォーム)	のれんソフトウエア	97,266千円
東京都渋谷区	アドテクノロジー事業用 資産(サイネージ)	のれんその他	28,220千円
東京都渋谷区	インターネットマーケテ ィング事業用資産	ソフトウエア	1,069千円

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、当初想定していた収益を見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、のれん111,273千円、ソフトウエア4,062千円、その他11,220千円であります。なお、回収可能価額は使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロ円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2008年3月	サイバーエージェント㈱ 入社
2014年5月	当社 アドストラテジー事業部 副事業部長
2015年5月	当社 アドテクノロジー事業部 事業部長
2017年5月	当社 技術戦略本部 本部長

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社プロダクトの開発および強化
当社が事業を展開しているインターネット広告市場は、着実に拡大を継続しているものの競合の多い業界であり、「インターネットマーケティング事業」及び「アドテクノロジー事業」における主な競争相手は、国内外において存在しており、今後も競争が激化することが想定されております。
これらの厳しい環境下においても当社グループが持続的に成長を遂げるためには、既存事業の成長を目的とした取り組み、投資のみならず、当社のインターネットマーケティングに関するノウハウや「アドテクノロジー事業」の技術を活用した新規事業に取り組み、また、プラットフォーム事業を中心とした自社プロダクトの開発の促進を目的として投資・展開を推進し、従来までの「インターネットマーケティング事業」を主軸とする当社の事業構造から、自社プロダクトとそれに付随するコンサルティングサービスを主軸とするビジネスモデルへと業態転換を図っていく必要があるものと考えております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、2021年には前年比21.4%増の約2兆7,052億円(出所:株式会社電通「2021年 日本の広告費」)となり堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、「テクノロジー&マーケティングカンパニー」をスローガンに掲げ、ソーシャルメディアマーケティング*1を中心としたインターネットマーケティング事業や、「afb」及び「Webridge」、「ADMATRIX DSP」を中心とするアドテクノロジー事業等の積極的な展開を継続してまいりました。5月には株式会社BitStarと共同開発した成果報酬型インフルエンサーマッチングサービス「BitStar Network」、6月にはBtoB資料プラットフォーム「資料JP」にてウェビナー集客支援サービスなどをリリースいたしました。また、10月にはクリエイター向けのNFT発行サービス「HEXA(ヘキサ)」を運営するメディアエクイティ株式会 社と資本業務提携を行っており、引き続き中長期に新たな収益事業の構築のため、複数の新規事業に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,087,843千円(前年同期売上高19,835,918千円)、営業利益735,465千円(前年同期比9.6%増)、経常利益670,523千円(前年同期比17.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は404,535千円(前年同期比0.3%増)となりました。

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