フルスピード(2159)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - アドテクノロジー事業の推移 - 第三四半期
連結
- 2014年1月31日
- 4億7103万
- 2015年1月31日 +2.8%
- 4億8420万
- 2016年1月31日 +59.07%
- 7億7023万
- 2017年1月31日 +32.7%
- 10億2214万
- 2018年1月31日 -4.48%
- 9億7635万
- 2019年1月31日 -10.15%
- 8億7724万
- 2020年1月31日 -3.68%
- 8億4492万
- 2021年1月31日 -40.92%
- 4億9920万
- 2022年1月31日 +0.2%
- 5億21万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業(情報メディアサイトの運営)、クリエイティブ事業(WEBサイト及びLP制作等)を含んでおります。2022/03/14 12:03
2.(会計方針の変更)に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第3四半期連結累計期間のインターネットマーケティング事業の売上高は3,383,342千円、アドテクノロジー事業の売上高は121,436千円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業(情報メディアサイトの運営)、クリエイティブ事業(WEBサイト及びLP制作等)を含んでおります。
2.(会計方針の変更)に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第3四半期連結累計期間のインターネットマーケティング事業の売上高は3,383,342千円、アドテクノロジー事業の売上高は121,436千円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。2022/03/14 12:03 - #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 会計方針の変更)に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第3四半期連結累計期間のインターネットマーケティング事業の売上高は3,383,342千円、アドテクノロジー事業の売上高は121,436千円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。2022/03/14 12:03
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2022/03/14 12:03
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産に場所 用途 種類 減損損失 東京都渋谷区 アドテクノロジー事業用資産(店舗型広告プラットフォーム) のれん、ソフトウエア 97,266千円 東京都渋谷区 アドテクノロジー事業用資産(サイネージ) のれん、その他 28,220千円 東京都渋谷区 インターネットマーケティング事業用資産 ソフトウエア 1,069千円
ついては個別資産ごとにグルーピングしております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 増の約2兆7,052億円(出所:株式会社電通「2021年 日本の広告費」)となり堅調に推移いたしました。2022/03/14 12:03
このような事業環境の下、当社グループは、「テクノロジー&マーケティングカンパニー」をスローガンに掲げ、ソーシャルメディアマーケティング*1を中心としたインターネットマーケティング事業や、「afb」及び「Webridge」、「ADMATRIX DSP」を中心とするアドテクノロジー事業等の積極的な展開を継続してまいりました。5月には株式会社BitStarと共同開発した成果報酬型インフルエンサーマッチングサービス「BitStar Network」、6月にはBtoB資料プラットフォーム「資料JP」にてウェビナー集客支援サービスなどをリリースいたしました。
また、10月にはクリエイター向けのNFT発行サービス「HEXA(ヘキサ)」を運営するメディアエクイティ株式会社と資本業務提携を行っており、引き続き中長期に新たな収益事業の構築のため、複数の新規事業に取り組んでおります。