ソフトウエア
連結
- 2018年4月30日
- 6542万
- 2019年4月30日 -78.07%
- 1434万
個別
- 2018年4月30日
- 653万
- 2019年4月30日 -100%
- 0
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~15年
工具器具及び備品 3~6年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、のれんについては3年間の定額法を採用しております。2019/07/25 12:53 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 工具、器具及び備品 追跡管理ツール導入費等 1,748千円2019/07/25 12:53
ソフトウエア 新規事業準備室新規アフィリエイトプロダクト 9,033千円
証跡管理ツール等 2,685千円 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)2019/07/25 12:53
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。場所 用途 種類 金額 本社(東京都渋谷区) システム 工具、器具及び備品及びソフトウエア 208,456千円 株式会社クライド(東京都渋谷区) システム ソフトウエア 128,600千円 上海賦絡思广告有限公司(中華人民共和国) 事務所設備 工具、器具及び備品 960千円
当連結会計年度において、一部のシステム及びサーバー等について収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0%で割り引いて算出しております。その内訳は、本社208,456千円(うち、工具、器具及び備品39,721千円、ソフトウェア168,734千円)、株式会社クライド128,600千円(うち、ソフトウェア128,600千円)、上海賦絡思广告有限公司960千円(うち、工具器具及び備品960千円)であります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)当期の財政状態の概況2019/07/25 12:53
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ472,637千円増加し、6,857,489千円となりました。資産の内訳は、流動資産が6,283,980千円、固定資産が573,508千円で、これは、現金及び預金の増加478,678千円、受取手形及び売掛金の増加15,868千円、前払費用の増加20,047千円、差入保証金の増加47,894千円、関係会社株式の増加14,257千円、ソフトウエアが51,076千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ101,278千円減少し、3,215,744千円となり、純資産合計は、前連結会計年度と比べ573,915千円増加し、3,641,745千円となりました。負債の内訳は、流動負債が2,807,923千円、固定負債が407,820千円で、これは、主に買掛金の増加97,738千円、未払消費税等の増加32,574千円、その他負債の増加83,269千円、1年内返済長期借入金の減少43,340千円、未払法人税等の減少115,158千円、長期借入金が191,000千円減少したこと等によるものであります。純資産の内訳は、資本金が898,887千円、資本剰余金が869,887千円、利益剰余金が1,853,952千円、その他有価証券評価差額金が59千円、為替換算調整勘定が10,074千円、非支配株主持分が8,929千円であります。自己資本比率は、53.0%となっております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定額法2019/07/25 12:53
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法によっております。2019/07/25 12:53
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、のれんについては3年間の定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 定額法2019/07/25 12:53
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。