(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9社
主要な連結子会社の名称
株式会社ファンサイド
株式会社フォーイット
上海賦絡思广告有限公司
FULLSPEED TECHNOLOGIES INC.
株式会社クライド
株式会社フルスピードリンク
株式会社GENTRICH(旧株式会社common)
福藝特股份有限公司ほか1社
なお、株式会社GENTRICH(旧株式会社common)は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、福藝特股份有限公司を設立したため、連結の範囲に含めております。

2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数 3社
主要な会社名
株式会社シンクス
GoJapan Holding Co., Ltd.
株式会社Ruby開発
株式会社Ruby開発は、当連結会計年度において新たに株式を取得したため持分法適用の範囲に含めております。
株式会社シンクスの決算日は3月31日、GoJapan Holding Co., Ltd.の決算日は12月31日、株式会社Ruby開発の決算日は8月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たってGoJapan Holding Co., Ltd.及び株式会社Ruby開発は、2019年3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海賦絡思广告有限公司、福藝特股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結子会社のうち株式会社GENTRICH(旧株式会社common)の決算日は10月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、2019年3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。ただし、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～15年
工具、器具及び備品	3～6年

ロ 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社では従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
資金の調達に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3～5年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。