有価証券報告書-第22期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11社
(2) 主要な連結子会社の名称
株式会社ファンサイド
株式会社フォーイット
上海賦絡思广告有限公司
FULLSPEED TECHNOLOGIES INC.
株式会社クライド
株式会社LinkAd
福藝特股份有限公司
株式会社ジョブロード
Rita株式会社
FORIT DIGITAL SDN. BHD.ほか1社
(注)株式会社フルスピードリンクは、2021年12月1日付けで株式会社LinkAdに商号変更しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2社
(2) 会社名
株式会社シンクス
株式会社Ruby開発
(注)Go Japan Holding Co.,Ltd.は2021年7月に株式をすべて売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 株式会社シンクスの決算日は3月31日、株式会社Ruby開発の決算日は8月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、株式会社シンクスについては2022年3月31日現在の財務諸表を基礎とし、株式会社Ruby開発は、2022年3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海賦絡思广告有限公司、福藝特股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、上海賦絡思广告有限公司は2022年3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎とし、福藝特股份有限公司は2022年4月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ロ 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社では従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 株主優待引当金
株主に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける主要な売上収益はサービスの提供に関する収益であり、サービスの提供に関する収益は原則として、その取引の進捗度に応じて認識しております。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。当社グループにおける売上収益は、主にインターネットマーケティング事業、アドテクノロジー事業であります。
(インターネットマーケティング事業)
「ソーシャルメディアマーケティング」、「コンテンツマーケティング」、「リスティング広告」を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っており、契約で定められた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該契約期間に応じて認識しております。
(アドテクノロジー事業)
当社の子会社である株式会社フォーイットが営む「パフォーマンスマーケティングプラットフォーム」と、当社の子会社である株式会社クライドが営む「ディスプレイ型アドネットワーク」の提供を行っており、契約で定められた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、収益は広告が掲載される期間に応じて認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行する事となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11社
(2) 主要な連結子会社の名称
株式会社ファンサイド
株式会社フォーイット
上海賦絡思广告有限公司
FULLSPEED TECHNOLOGIES INC.
株式会社クライド
株式会社LinkAd
福藝特股份有限公司
株式会社ジョブロード
Rita株式会社
FORIT DIGITAL SDN. BHD.ほか1社
(注)株式会社フルスピードリンクは、2021年12月1日付けで株式会社LinkAdに商号変更しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2社
(2) 会社名
株式会社シンクス
株式会社Ruby開発
(注)Go Japan Holding Co.,Ltd.は2021年7月に株式をすべて売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 株式会社シンクスの決算日は3月31日、株式会社Ruby開発の決算日は8月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、株式会社シンクスについては2022年3月31日現在の財務諸表を基礎とし、株式会社Ruby開発は、2022年3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海賦絡思广告有限公司、福藝特股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、上海賦絡思广告有限公司は2022年3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎とし、福藝特股份有限公司は2022年4月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 10～15年 |
| 工具、器具及び備品 | 3～6年 |
ロ 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社では従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 株主優待引当金
株主に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける主要な売上収益はサービスの提供に関する収益であり、サービスの提供に関する収益は原則として、その取引の進捗度に応じて認識しております。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。当社グループにおける売上収益は、主にインターネットマーケティング事業、アドテクノロジー事業であります。
(インターネットマーケティング事業)
「ソーシャルメディアマーケティング」、「コンテンツマーケティング」、「リスティング広告」を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っており、契約で定められた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該契約期間に応じて認識しております。
(アドテクノロジー事業)
当社の子会社である株式会社フォーイットが営む「パフォーマンスマーケティングプラットフォーム」と、当社の子会社である株式会社クライドが営む「ディスプレイ型アドネットワーク」の提供を行っており、契約で定められた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、収益は広告が掲載される期間に応じて認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行する事となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。