有価証券報告書-第20期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11社
主要な連結子会社の名称
株式会社ファンサイド
株式会社フォーイット
上海賦絡思广告有限公司
FULLSPEED TECHNOLOGIES INC.
株式会社クライド
株式会社フルスピードリンク
福藝特股份有限公司
株式会社ジョブロード
Rita株式会社
FORIT DIGITAL SDN. BHDほか1社
株式会社GENTRICHは株式を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度において、Rita株式会社は新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、株式会社ジョブロード及びFORIT DIGITAL SDN. BHD.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数 3社
主要な会社名
株式会社シンクス
GoJapan Holding Co., Ltd.
株式会社Ruby開発
株式会社シンクスの決算日は3月31日、GoJapan Holding Co., Ltd.の決算日は12月31日、株式会社Ruby開発の決算日は8月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たってGoJapan Holding Co., Ltd.及び株式会社Ruby開発は、2020年3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海賦絡思广告有限公司、福藝特股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、2020年3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。ただし、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうちFORIT DIGITAL SDN.BHD.の決算日は、3月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、2020年4月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ロ 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社では従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3～5年間の定額法により償却を行っております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11社
主要な連結子会社の名称
株式会社ファンサイド
株式会社フォーイット
上海賦絡思广告有限公司
FULLSPEED TECHNOLOGIES INC.
株式会社クライド
株式会社フルスピードリンク
福藝特股份有限公司
株式会社ジョブロード
Rita株式会社
FORIT DIGITAL SDN. BHDほか1社
株式会社GENTRICHは株式を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度において、Rita株式会社は新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、株式会社ジョブロード及びFORIT DIGITAL SDN. BHD.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数 3社
主要な会社名
株式会社シンクス
GoJapan Holding Co., Ltd.
株式会社Ruby開発
株式会社シンクスの決算日は3月31日、GoJapan Holding Co., Ltd.の決算日は12月31日、株式会社Ruby開発の決算日は8月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たってGoJapan Holding Co., Ltd.及び株式会社Ruby開発は、2020年3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海賦絡思广告有限公司、福藝特股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、2020年3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。ただし、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうちFORIT DIGITAL SDN.BHD.の決算日は、3月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、2020年4月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 10～15年 |
| 工具、器具及び備品 | 3～6年 |
ロ 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社では従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3～5年間の定額法により償却を行っております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。