有価証券報告書-第22期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) (単位:千円)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業(情報メディアサイトの運営)、クリエイティブ事業(WEBサイト及びLP制作等)を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」として表示しております。
当連結会計年度において、契約資産はありません。
契約負債については、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含めて表示しております。
契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は70,464千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) (単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| インターネットマーケティング事業 | アドテクノロジー事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 1,447 | - | 1,447 | 637,792 | 639,239 |
| 一定期間にわたり移転される財 | 3,676,754 | 10,716,780 | 14,393,535 | 55,068 | 14,448,604 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,678,202 | 10,716,780 | 14,394,983 | 692,860 | 15,087,843 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,678,202 | 10,716,780 | 14,394,983 | 692,860 | 15,087,843 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業(情報メディアサイトの運営)、クリエイティブ事業(WEBサイト及びLP制作等)を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 2,457,638 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 2,630,130 |
| 契約負債(期首残高) | 167,567 |
| 契約負債(期末残高) | 161,334 |
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」として表示しております。
当連結会計年度において、契約資産はありません。
契約負債については、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含めて表示しております。
契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は70,464千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。