有価証券報告書-第22期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
②株式数
当連結会計年度(2022年4月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
③単価情報
2.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事後交付型の内容
(2) 事後交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
②株式数
当連結会計年度(2022年4月期)において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度(2022年4月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
③単価情報
3.公正な評価単価の見積方法
付与日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
4.権利確定株式数の見積方法
事前交付型及び事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
| 2021年事前交付型 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く。)5名 |
| 付与数 | 当社普通株式 14,600株 |
| 付与日 | 2021年8月26日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2021年8月26日)以降、権利確定日(2024年4月期に係る定時株主総会の終結の時)まで継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること。 |
| 対象勤務期間 | 2021年8月26日~2024年4月期に係る定時株主総会の終結の時 |
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
| 当連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,445千円 |
②株式数
当連結会計年度(2022年4月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
| 2021年事前交付型 | |
| 前連結会計年度末(株) | - |
| 付与(株) | 14,600 |
| 没収(株) | - |
| 権利確定(株) | - |
| 未確定残(株) | 14,600 |
③単価情報
| 付与日における公正な評価単価(円) | 380 |
2.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事後交付型の内容
| 2021年事後交付型 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く。)5名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 当社普通株式 249,700株 |
| 付与日 | 2021年7月28日 |
| 権利確定条件 | 2021年7月28日の取締役会にて設定した、2022年4月期から2024年4月期までの3事業年度の評価期間における連結売上及び利益の業績数値及び2024年4月期第4四半期の株価(終値の平均)につき、一定の条件を達成すること。 |
| 対象勤務期間 | 2021年7月28日~2024年4月期に係る定時株主総会の終結の時 |
(2) 事後交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
| 当連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 24,720千円 |
②株式数
当連結会計年度(2022年4月期)において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度(2022年4月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
| 2021年事後交付型 | |
| 前連結会計年度末(株) | - |
| 付与(株) | 249,700 |
| 失効(株) | - |
| 権利確定(株) | - |
| 未確定残(株) | 249,700 |
| 権利確定後の未発行残(株) | - |
③単価情報
| 付与日における公正な評価単価(円) | 396 |
3.公正な評価単価の見積方法
付与日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
4.権利確定株式数の見積方法
事前交付型及び事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。