#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が6百万円増加し、利益剰余金が同額減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/08/28 10:11
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、給料及び手当が83百万円、賞与が39百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度と比べ1億81百万円増加し48億39百万円となり、また、売上高に対する比率は21.3%で0.3ポイント上昇いたしました。
これにより、営業利益は15億48百万円となり、前連結会計年度と比べ3億94百万円の減益、また、売上高営業利益率は6.8%となり2.0ポイントの低下となりました。
営業外収益は、受取保険金57百万円を計上したこと等により前連結会計年度と比べ75百万円増加し、1億89百万円となりました。一方、営業外費用は、営業外債権に対する貸倒引当金の繰り入れ41百万円が生じたこと等により36百万円増加し、1億7百万円となりました。
2015/08/28 10:11