- 2153
- 2026/10/13
- 時価
- 341億円
- PER 予
- 9.03倍
- 2010年以降
- 赤字-10.43倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.83倍
- 2010年以降
- 0.21-0.91倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.41%
- ROE 予
- 9.19%
- ROA 予
- 6.52%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- ※2 売上高の季節的変動2016/01/14 9:23
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日) - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方における農業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。2016/01/14 9:23
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高128億45百万円(前年同期比92.8%)、売上高42億83百万円(同 97.2%)となりました。一方、損益面においては、営業損失17億48百万円(前年同期は営業損失13億93百万円)、経常損失16億98百万円(同 経常損失12億86百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失13億53百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失11億82百万円)となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することに起因しています。
なお、当連結グループは、強固な経営基盤の構築と新たなビジネスモデルの構築により、次なる成長を加速させてまいります。