さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方における農業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高165億5百万円(前年同期比95.9%)、売上高69億68百万円(同 92.9%)となりました。一方、損益面においては、営業損失21億34百万円(前年同期は営業損失16億93百万円)、経常損失20億78百万円(同 経常損失15億69百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失15億62百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失15億20百万円)となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することに起因しています。
なお、当連結グループは、強固な経営基盤の構築と新たなビジネスモデルの構築により、次なる成長を加速させてまいります。
2016/04/14 13:25
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