売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	1,689	4,283	6,968	22,470
税金等調整前四半期純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(百万円)	△983	△1,698	△2,078	1,296

② 重要な訴訟事件等

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
株式会社未来基盤情報センター他3社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(4社)は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2016/08/31 9:39

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	6,000	総合建設コンサルタント事業

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#5 事業等のリスク

(2)経営成績の季節的な変動について
当連結グループの売上高は、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第4四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。

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#6 業績等の概要

さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方における農林業や観光振興に配慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注は年度中盤に伸び悩みましたが、受注高227億31百万円(前連結会計年度比102.6%)と前年並みとなりました。しかしながら、熊本地震災害や高速道路の橋梁工事での橋桁落下事故などから発注者における工期延期などの影響を受け、売上高224億70百万円(同 98.8%)となりました。一方、損益面においては、売上高の微減の影響のほか、従業員数増による人件費の増加等の要因で、売上原価率が0.3ポイント悪化し、営業利益12億50百万円(同 80.7%)、経常利益12億93百万円(同 79.4%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9億43百万円(同 67.5%)となりました。
なお、当連結グループは、強固な経営基盤の構築と新たなビジネスモデルの構築により、次なる成長を加速させてまいります。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績
当連結会計年度の売上高は224億70百万円となり、前連結会計年度と比べ2億77百万円の減収となりました。これは主に、前連結会計年度と比べ受注高が5億67百万円増加したものの、熊本地震災害や高速道路の橋梁工事での橋桁落下事故などから発注者における工期延期の影響を受け、業務完成が翌期にずれ込むものがあったことによるものであります。
売上原価は、人件費の増加等の要因はあるものの、外部費用の削減、業務プロセス改善などの構造改革の継続に努めた結果、前連結会計年度と比べ1億36百万円減少し162億22百万円となり、売上原価率は72.2%で0.3ポイントの上昇にとどまりました。

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#8 関係会社に対する売上高の注記

※1 売上高のうち関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。

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