さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方における農業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高155億4百万円(前年同期比120.7%)、売上高36億89百万円(同 86.2%)となりました。一方、損益面においては、営業損失19億68百万円(前年同期は営業損失17億48百万円)、経常損失19億31百万円(同 経常損失16億98百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失15億91百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失13億53百万円)となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することに起因しています。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。
2017/01/13 10:20