2153 E・J HD

2153
2026/07/03
時価
305億円
PER 予
8.91倍
2010年以降
赤字-10.43倍
(2010-2025年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.21-0.91倍
(2010-2025年)
配当 予
4.16%
ROE 予
9.54%
ROA 予
5.91%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)1,0533,6896,81722,978
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)△1,216△1,960△2,536△357
② 訴訟の判決及びその控訴(訴訟関連)
2017/08/30 10:14
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2017/08/30 10:14
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
株式会社未来基盤情報センター他3社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(4社)は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2017/08/30 10:14
#4 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
国土交通省5,909総合建設コンサルタント事業
2017/08/30 10:14
#5 事業等のリスク
(2)経営成績の季節的な変動について
当連結グループの売上高は、主に完成基準に基づいており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第4四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。
2017/08/30 10:14
#6 業績等の概要
さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方における農業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注におきましては順調に推移し、受注計画242億円に対し受注高264億30百万円(計画比109.2%、前連結会計年度比116.3%)と大きく上回る結果となりました。しかしながら、大型業務を中心とした工期延伸の影響等を受け、業務完成が予測より減少したことから、売上高229億78百万円(前連結会計年度比102.3%)にとどまりました。一方、損益面においては、売上高の増加および原価の低減により完成業務原価率が0.4ポイント改善したことから、営業利益12億74百万円(同 102.0%)となりました。営業外費用に子会社への貸付金等に対して貸倒引当金繰入額を計上したこと等から、経常利益は12億60百万円(同 97.4%)となり、また、平成22年4月より係争中の裁判におきまして、一審で連結子会社である株式会社エイト日本技術開発に応分の責任を求める判決を受けたことから、訴訟損失引当金繰入額14億90百万円等を特別損失として計上し、親会社株主に帰属する当期純損益は2億93百万円の損失(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益9億43百万円)となりました。
当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。
2017/08/30 10:14
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として経常利益、当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率(ROE)を目標値としています。
(参考 平成33年5月期において
2017/08/30 10:14
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績
当連結会計年度の売上高は229億78百万円となり、前連結会計年度と比べ5億7百万円の微増となりました。これは主に、前連結会計年度と比べ受注高が36億99百万円増加したものの、大型業務を中心とした工期延伸の影響等を受け、業務完成が翌期にずれ込むものがあったことによるものであります。
売上原価は、外部費用の削減、業務プロセス改善などの構造改革の継続に努めた結果、164億94百万円となり、前連結会計年度と比べ2億72百万円の増加にとどまり、売上原価率は71.8%で0.4ポイント低下いたしました。
2017/08/30 10:14
#9 関係会社に対する売上高の注記
※1 売上高のうち関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。
2017/08/30 10:14

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