	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	268百万円	270百万円
固定資産-繰延税金資産	38百万円	353百万円
固定負債-繰延税金負債	△69百万円	△36百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は162億円となり、前連結会計年度末と比べ19億44百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が15億59百万円、たな卸資産が4億31百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は72億56百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億61百万円増加いたしました。これは主に、償却によりのれんが98百万円、償還等により投資有価証券が46百万円それぞれ減少した一方で、繰延税金資産が3億14百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は86億84百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億21百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定分含む)が9億94百万円、訴訟損失引当金が14億90百万円それぞれ増加したことによるものであります。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 前連結会計年度及び当連結会計年度の期中増減額の内容は、減価償却6百万円であります。
3 時価は、主として固定資産税評価額にもとづいて自社で算定した金額であります。
3 賃貸等不動産に関する損益

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
②投資不動産
定率法
ただし、有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産について、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
投資不動産 8年～50年
③無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/08/30 10:14