#1 業績等の概要: さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方における農業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注におきましては順調に推移し、受注計画242億円に対し受注高264億30百万円(計画比109.2%、前連結会計年度比116.3%)と大きく上回る結果となりました。しかしながら、大型業務を中心とした工期延伸の影響等を受け、業務完成が予測より減少したことから、売上高229億78百万円(前連結会計年度比102.3%)にとどまりました。一方、損益面においては、売上高の増加および原価の低減により完成業務原価率が0.4ポイント改善したことから、営業利益12億74百万円(同 102.0%)となりました。営業外費用に子会社への貸付金等に対して貸倒引当金繰入額を計上したこと等から、経常利益は12億60百万円(同 97.4%)となり、また、平成22年4月より係争中の裁判におきまして、一審で連結子会社である株式会社エイト日本技術開発に応分の責任を求める判決を受けたことから、訴訟損失引当金繰入額14億90百万円等を特別損失として計上し、親会社株主に帰属する当期純損益は2億93百万円の損失(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益9億43百万円)となりました。
当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。
2017/08/30 10:14
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として経常利益、当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率(ROE)を目標値としています。
(参考平成33年5月期において
2017/08/30 10:14
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益は、投資信託分配金の減少等により前連結会計年度と比べ10百万円減少し、97百万円となりました。一方、営業外費用は、営業外債権に対する貸倒引当金繰入額が17百万円増加、債務保証損失引当金繰入額28百万円を計上したこと等により47百万円増加し、1億11百万円となりました。
この結果、経常利益は12億60百万円となり、前連結会計年度と比べ33百万円の減益、また、売上高経常利益率は5.5%となり0.3ポイントの低下となりました。
当連結会計年度において特別利益は発生しませんでした。一方、特別損失は訴訟損失引当金繰入額14億90百万円、事務所移転費用1億22百万円等が生じ、16億17百万円を計上いたしました。
2017/08/30 10:14