さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方が抱える課題に対処すべく、農林業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高90億76百万円(前年同期比98.0%)、売上高18億2百万円(同 92.1%)となりました。一方、損益面においては、営業損失12億62百万円(前年同期は営業損失10億32百万円)、経常損失12億53百万円(同 経常損失10億17百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失9億19百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失7億54百万円)となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することに起因しています。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。
2018/10/15 10:40