#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方が抱える課題に対処すべく、農林業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高152億77百万円(前年同期比101.2%)、売上高45億89百万円(同 83.1%)となりました。一方、損益面においては、営業損失21億85百万円(前年同期は営業損失16億25百万円)、経常損失21億69百万円(同経常損失15億79百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失15億79百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失11億83百万円)となりました。これは、当第2四半期連結累計期間において、災害への緊急対応を優先して実施したこと等により、業務の完成サイクルが低下したこと、また、一部の災害対応業務については工事契約に関する会計基準および棚卸資産の評価に関する会計基準の規定により売上原価が先行して計上しているという要因があります。これらの要因は第3四半期連結会計期間以降に解消していくものと想定しております。更に、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっております。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。
2019/01/15 10:49