- 2153
- 2026/10/09
- 時価
- 337億円
- PER 予
- 8.92倍
- 2010年以降
- 赤字-10.43倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.82倍
- 2010年以降
- 0.21-0.91倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.47%
- ROE 予
- 9.19%
- ROA 予
- 6.52%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/10/14 10:08
前第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日至 2021年8月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日至 2022年8月31日) その他の収益 - - 外部顧客への売上高 3,745 3,648 - #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- ※1 売上高の季節的変動2022/10/14 10:08
前第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この様な状況の中、当連結グループは、第5次中期経営計画2年目にあたる当期におきましては、1)既存事業強化とサービス領域の拡充、2)多様化するニーズへの対応力の強化、3)環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築、という3つの基本方針のもと、事業拡大に努めております。2022/10/14 10:08
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、受注高95億18百万円(前年同期比94.1%)と概ね計画に近い水準を確保し、売上高は工期の延伸等により36億48百万円(同 97.4%)となりました。
損益面においては、営業損失8億25百万円(前年同期は営業損失5億91百万円)、経常損失7億54百万円(同 経常損失5億77百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失5億86百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失4億48百万円)となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。