#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/08/31 9:47
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1)財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から1百万円増加し392億41百万円となりました。これは現金及び預金が9億98百万円、棚卸資産が6億32百万円それぞれ減少した一方で、売掛金、契約資産が2億53百万円、建物及び構築物が3億59百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が7億2百万円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金が2億83百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末から23億70百万円減少し93億25百万円となりました。これは未払金が5億66百万円、未払法人税等が6億20百万円、契約負債が11億28百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末から23億71百万円増加し299億16百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が23億68百万円増加したことが主な要因であります。
財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6ポイント上昇の76.2%となり、流動比率は57.7ポイント上昇の320.1%となりました。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 投資不動産 8年～50年
③無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 5年～10年2023/08/31 9:47