純資産
連結
- 2021年5月31日
- 254億9700万
- 2022年5月31日 +8.03%
- 275億4400万
- 2023年5月31日 +8.61%
- 299億1600万
個別
- 2021年5月31日
- 245億
- 2022年5月31日 +0.99%
- 247億4300万
- 2023年5月31日 +2.72%
- 254億1700万
有報情報
- #1 ガバナンス(連結)
- また、「取締役会」は、「サステナビリティ推進委員会」で協議・決議されたサステナビリティ経営に係る課題と対応策について報告を受け、E・Jグループの持続的成長に向けた対応方針及び実行計画等についての論議・監督を行っております。2023/08/31 9:47
併せて、資本効率性やPBR(株価純資産倍率)を意識した経営を実践し、企業価値向上に資するため、自社の資本コスト等を的確に把握し、その内容や市場評価に関して、取締役会にて分析・評価を行い改善に向けた「成長投資」、「人的資本投資」等を策定・実践する事により持続的な成長を図り企業価値の向上に取り組んでまいります。
<サステナビリティ経営にかかるガバナンス体制>
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- また、「取締役会」は、「サステナビリティ推進委員会」で協議・決議されたサステナビリティ経営に係る課題と対応策について報告を受け、E・Jグループの持続的成長に向けた対応方針及び実行計画等についての論議・監督を行っております。2023/08/31 9:47
併せて、資本効率性やPBR(株価純資産倍率)を意識した経営を実践し、企業価値向上に資するため、自社の資本コスト等を的確に把握し、その内容や市場評価に関して、取締役会にて分析・評価を行い改善に向けた「成長投資」、「人的資本投資」等を策定・実践する事により持続的な成長を図り企業価値の向上に取り組んでまいります。
<サステナビリティ経営にかかるガバナンス体制>
(2)戦略 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2023/08/31 9:47
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 3.資本コストや株価を意識した経営2023/08/31 9:47
資本効率性やPBR(株価純資産倍率)、ROE(自己資本利益率)を意識した経営を実践し、企業価値向上に資するため、自社の資本コスト等を的確に把握し、その内容や市場評価に関して、取締役会にて分析・評価を行い改善に向けた「成長投資」、「人的資本投資」施策案等を策定・実践する事により持続的な成長を図り企業価値の向上に取り組んでまいります。
4. サプライチェーンにおける人権の尊重 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1)財政状態の分析2023/08/31 9:47
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から1百万円増加し392億41百万円となりました。これは現金及び預金が9億98百万円、棚卸資産が6億32百万円それぞれ減少した一方で、売掛金、契約資産が2億53百万円、建物及び構築物が3億59百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が7億2百万円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金が2億83百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末から23億70百万円減少し93億25百万円となりました。これは未払金が5億66百万円、未払法人税等が6億20百万円、契約負債が11億28百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末から23億71百万円増加し299億16百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が23億68百万円増加したことが主な要因であります。
財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6ポイント上昇の76.2%となり、流動比率は57.7ポイント上昇の320.1%となりました。 - #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/08/31 9:47
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #7 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2023/08/31 9:47
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末353百万円、340,708株、当連結会計年度末351百万円、338,241株であります。
2.従業員向け株式交付信託 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/08/31 9:47
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2022年5月31日) 当連結会計年度(2023年5月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 27,544 29,916 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 7 8 (うち非支配株主持分(百万円)) (7) (8)