有価証券報告書-第12期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(会計方針の変更)
(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、前事業年度の株主資本等変動計算書の「利益剰余金」の遡及適用後の期首残高は4百万円増加しております。また前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」が4百万円減少し、「利益剰余金」の「繰越利益剰余金」が同額増加しております。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。