有価証券報告書-第15期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区 分		金 額
	中央省庁	10,984
国 内	地方自治体	16,969
	民間その他	8,230
海 外		483
顧客との契約から生じる収益		36,668
その他の収益		-
外部顧客への売上高		36,668

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に、期末日時点で未完成の業務にかかる対価に関連するもので、連結貸借対照表に契約資産として独立表示しております。契約資産は業務が完成し、支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は顧客からの前受金に関連するもので、連結貸借対照表に契約負債として独立表示しております。
当連結会計年度における当連結グループにおける顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は、以下のとおりであります。
なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含めて表示しております。
(単位:百万円)

	当期首残高	当期末残高
顧客との契約 から生じた債権	2,305	4,317
契約資産	1,072	924
契約負債	4,337	3,692

契約資産の増減は、主に未完成業務の増加と顧客との契約から生じた債権への振替により生じたものです。契約負債の増減は主に顧客からの前受金の受取りと収益認識により生じたものです。
なお、当連結会計年度において認識された収益のうち、当期首時点で契約負債に含まれていた金額は3,272百万円であり、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は25,431百万円であります。当該残存履行義務は、6年以内に収益として認識すると見込んでおります。