有価証券報告書-第17期(2023/06/01-2024/05/31)
(営業活動費用の会計処理)
従来、受注前の営業活動に係る費用の一部については売上原価として計上しておりましたが、新しい業務管理システムの導入を契機として費用管理区分の見直しを行い、より適切な方法としてこれらの費用を当連結会計年度の期首より販売費及び一般管理費に含めることとしております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、棚卸資産が67百万円減少、繰延税金資産が20百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が2億26百万円減少し、売上総利益は同額増加、販売費及び一般管理費が2億38百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は8百万円減少しており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ3円01銭、52銭減少しております。さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は38百万円減少しております。
従来、受注前の営業活動に係る費用の一部については売上原価として計上しておりましたが、新しい業務管理システムの導入を契機として費用管理区分の見直しを行い、より適切な方法としてこれらの費用を当連結会計年度の期首より販売費及び一般管理費に含めることとしております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、棚卸資産が67百万円減少、繰延税金資産が20百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が2億26百万円減少し、売上総利益は同額増加、販売費及び一般管理費が2億38百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は8百万円減少しており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ3円01銭、52銭減少しております。さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は38百万円減少しております。