有価証券報告書-第14期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
私たち「E・Jグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業を拡大・発展してまいります。「環境」「防災・保全」「行政支援」における3つの領域のマネジメント力・技術力をコア・コンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、社会の進化と人類の豊かさへの願いを胸に、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率(ROE)を、目標とする経営指標として掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当業界をとりまく今後の経営環境としましては、新型コロナウイルス感染症の収束状況によるところが大きく、不確実性の高い状況が継続すると想定されます。また、産業構造や生活様式、デジタル化の加速、価値観の多様化など社会・経済の変化は、新型コロナウイルス感染症の影響により加速していくものと認識しております。一方で、カーボンニュートラル施策やDX推進施策など社会課題解決につながる需要は世界的に拡大していくものと考えております。
当連結グループは、今後の経営・事業環境の変化を予想し、10年後の2030年度においても、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」として活躍できる企業集団であるべく、2030年度を見据えた「長期ビジョン」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第5次中期経営計画(2021年度～2024年度)を新たに策定いたしました。
1.長期ビジョン「E・J—Vision2030」の概要
(1)E・Jグループの果たすべき役割
コンセプトを「安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」といたしました。
国内外における今後の社会課題の変化や社会資本の方向性、E・Jグループのコア・コンピタンス等の特色を踏まえて、グループの果たすべき役割を以下の3つとし、これらの主要な役割を果たしながら、建設コンサルタント業に求められる新たなインフラ整備への貢献を進めてまいります。
①環境負荷軽減への貢献
②持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献
③地域の課題解決と活性化への貢献
(2)長期ビジョンにおける基本方針
ESG経営の概念を根底に置き、基本方針として下記の4つを掲げ、上記の役割を果たしてまいります。
①環境負荷軽減対応の強化
再生可能エネルギー等環境負荷軽減施策の普及を支援し、レジリエントな循環型社会の形成に貢献する。
②持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献
国内外の良質なインフラ整備や維持管理と地域の生活環境向上や活性化施策を通して、「安全・安心な社
会づくり」に貢献する。
③ダイバーシティ経営の実践
多様な人財の開発・育成を積極的に行い、働きやすく、働きがいのある職場をつくる。
④最適な体制構築のためのガバナンスの強化
コンプライアンスやリスク管理を重視したガバナンス体制を整備し、経営の透明性を高め、ステークホル
ダーとの関係を強化する。
(3)2030年度における連結業績目標

売上高	500億円
営業利益	60億円
親会社株主に帰属する当期純利益	40億円
自己資本利益率(ROE)	10%以上

2.第5次中期経営計画「E・J—Plan2024」の概要
第5次中期経営計画における4年間は、「E・J-Vision2030」の達成に向けた「基盤整備・強化」の期間として位置づけており、第4次中期経営計画までの課題をもとに、既存事業の強化・深耕や新たなニーズに取り組んでまいります。
(1)第5次中期経営計画の基本方針
①既存事業強化とサービス領域の拡充
a.最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラメンテナンス、環境に配慮したサステナブルな社会インフラの整備、CM等の行政支援のサービスを深化させ、重点課題として取り組む。
b.3つのコア・コンピタンスを基盤にした6つの新重点分野により、今後成長が想定される事業領域の拡大、変革を図る。
c.経済発展とともにインフラ整備市場が拡大する東南アジアを中心に、M&Aも含め海外事業基盤の再構築を図る。
d.研究開発、デジタル機材等への積極的投資によりDX推進を加速し、競争優位性を確保する。
②多様化するニーズへの対応力の強化
a.データ、情報資産、ICT技術を活用した新商品、新サービスを開発する。
b.既存の農林事業を活かした地域課題解決ビジネスを深化させる。(BtoBtoCなど)
c.グリーンインフラ、スマートシティ、物流・ロジスティックス推進等未来型社会インフラへの知見・ノウハウ・技術を獲得し新たなインフラニーズに取り組む。
d.新規事業、技術力強化に必要なアライアンス・M&Aを積極的に行う。
③環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築
a.バリュ-チェーンの進化により、業務の効率化・生産性の向上・成果品質の確保を図る。
b.グループ総合力を結集し、更なる企業価値向上を目指す。
c.サテライトオフィスやテレワークを活用した多様な働き方を実践し、ダイバーシティを尊重した職場づくりとグループのブランド力強化を行う。
d.イノベーションやマネジメント人財育成の強化を目的とした『企業内学校』の創設と活用及び多様な人財確保によりグループの技術力の向上・人的資源の拡充を目指す。
e.リスクマネジメント・内部統制の強化はもとより、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた強固なガバナンス体制の構築と経営の透明性の向上により、株主・投資家との信頼関係を醸成する。
(2)連結業績目標(2024年度)

売上高	380億円
営業利益	46億円
親会社株主に帰属する当期純利益	31億円
自己資本利益率(ROE)	10%以上

(4)会社の優先的に対処すべき課題
次期におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら、以下の課題に取り組み事業拡大に努めてまいります。
①新たな6つの重点分野(自然災害・リスク軽減分野、インフラメンテナンス分野、デジタルインフラソリューション分野、環境・エネルギー分野、都市・地域再生分野、公共マネジメント分野)の技術の高度化と融合により、既存事業の強化を図りつつ他社との差別化を図る。
②未来型社会インフラ創造領域への事業展開を見据えながら、次世代基幹技術の開発を促進する。
③ウィズコロナ・アフターコロナにおける、働き方改革とバリューチェーン改革を推進する。
④優秀な人材の確保や育成を図るための取組みを推進する。
⑤リスク管理とグループガバナンスを強化する。
以上の取組みにより、安定的な収益性と強固な財務体質を堅持し、全てのステークホルダーへの還元を積極的に実施するとともに、E・Jグループ企業価値の更なる向上に努めてまいります。