有価証券報告書-第31期(2022/10/01-2023/09/30)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、資金計画に基づき銀行等金融機関からの借入や新株の発行並びに転換社債型新株予約権付社債の発行等により資金を調達することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先毎に期日及び残高管理を行う体制としております。また、投資有価証券のその他有価証券及び長期貸付金は、四半期毎に発行体の財務状況等の把握に努めております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その大部分が3ヶ月以内の支払期日であります。当該債務については流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、資金繰計画を作成すること等の方法により管理しております。
転換社債型新株予約権付社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社では適時に資金計画を作成・更新することで、想定される必要な手元流動性を維持すること等により、流動性リスクの管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年9月30日)
(※1)「現金及び預金」については、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)投資事業組合出資金(貸借対照表計上額48,980千円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当事業年度(2023年9月30日)
(※1)「現金及び預金」については、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)投資事業組合出資金(貸借対照表計上額43,425千円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年9月30日)
当事業年度(2023年9月30日)
(注)2.転換社債型新株予約権付社債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年9月30日)
当事業年度(2023年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年9月30日)
当事業年度(2023年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
転換社債型新株予約権付社債は、元金の合計額を償還期限までの残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、資金計画に基づき銀行等金融機関からの借入や新株の発行並びに転換社債型新株予約権付社債の発行等により資金を調達することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先毎に期日及び残高管理を行う体制としております。また、投資有価証券のその他有価証券及び長期貸付金は、四半期毎に発行体の財務状況等の把握に努めております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その大部分が3ヶ月以内の支払期日であります。当該債務については流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、資金繰計画を作成すること等の方法により管理しております。
転換社債型新株予約権付社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社では適時に資金計画を作成・更新することで、想定される必要な手元流動性を維持すること等により、流動性リスクの管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年9月30日)
(単位:千円) | |||
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
①投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 109,280 | ||
貸倒引当金(※2) | △109,280 | ||
- | - | - | |
②長期貸付金 | 46,850 | ||
貸倒引当金(※2) | △46,850 | ||
- | - | - | |
資産計 | - | - | - |
①転換社債型新株予約権付社債 | 378,936 | 368,180 | △10,755 |
負債計 | 378,936 | 368,180 | △10,755 |
(※1)「現金及び預金」については、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)投資事業組合出資金(貸借対照表計上額48,980千円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当事業年度(2023年9月30日)
(単位:千円) | |||
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
①投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 109,280 | ||
貸倒引当金(※2) | △109,280 | ||
- | - | - | |
②長期貸付金 | 41,450 | ||
貸倒引当金(※2) | △41,450 | ||
- | - | - | |
資産計 | - | - | - |
①転換社債型新株予約権付社債 | 356,646 | 346,523 | △10,123 |
負債計 | 356,646 | 346,523 | △10,123 |
(※1)「現金及び預金」については、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)投資事業組合出資金(貸借対照表計上額43,425千円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年9月30日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
長期貸付金 | 5,400 | 41,450 | - | - |
合計 | 5,400 | 41,450 | - | - |
当事業年度(2023年9月30日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
長期貸付金 | 9,735 | 31,375 | - | - |
合計 | 9,735 | 31,375 | - | - |
(注)2.転換社債型新株予約権付社債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年9月30日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - | 378,936 | - | - |
合計 | - | - | - | 378,936 | - | - |
当事業年度(2023年9月30日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
転換社債型新株予約権付社債 | - | - | 356,646 | - | - | - |
合計 | - | - | 356,646 | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年9月30日)
(単位:千円) | ||||
時価 | ||||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
転換社債型新株予約権付社債 | - | 368,180 | - | 368,180 |
負債計 | - | 368,180 | - | 368,180 |
当事業年度(2023年9月30日)
(単位:千円) | ||||
時価 | ||||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
転換社債型新株予約権付社債 | - | 346,523 | - | 346,523 |
負債計 | - | 346,523 | - | 346,523 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
転換社債型新株予約権付社債は、元金の合計額を償還期限までの残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。