4.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2024年9月期から2028年9月期(以下、「判定期間」という。)において、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書とする。以下同じ。)に記載された営業利益、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)に記載された減価償却費及びのれん償却費から求められるEBITDAが次の各号に掲げる水準を満たしている場合に限り、当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の個数に当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を乗じた個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
① 判定期間のいずれかの事業年度におけるEBITDAが1億円を超過した場合

2025/12/23 15:51

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第26回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2023年9月21日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2024年9月期から2028年9月期(以下、「判定期間」という。)において、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書とする。以下同じ。)に記載された営業利益、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)に記載された減価償却費及びのれん償却費から求められるEBITDAが次の各号に掲げる水準を満たしている場合に限り、当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の個数に当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を乗じた個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。(a)判定期間のいずれかの事業年度におけるEBITDAが1億円を超過した場合権利行使可能割合 50%(b)判定期間のいずれかの事業年度におけるEBITDAが2億円を超過した場合権利行使可能割合 100%なお、上記におけるEBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加算した額をいう。また、当該EBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2年を経過する日までの期間において、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であった場合に限り本新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

	第28回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2024年3月15日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2025年9月期から2029年9月期(以下、「判定期間」という。)において、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書とする。以下同じ。)に記載された営業利益、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書とする。以下同じ。)に記載された減価償却費及びのれん償却費から求められるEBITDAが次の各号に掲げる水準を満たしている場合に限り、当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の個数に当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を乗じた個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。(a)判定期間のいずれかの事業年度におけるEBITDAが1億円を超過した場合権利行使可能割合 50%(b)判定期間のいずれかの事業年度におけるEBITDAが2億円を超過した場合権利行使可能割合 100%なお、上記におけるEBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加算した額をいう。また、当該EBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2年を経過する日までの期間において、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であった場合に限り本新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

2025/12/23 15:51

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)

2025/12/23 15:51

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 8,332千円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2025/12/23 15:51

#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間(5年)に応じて均等償却しております。2025/12/23 15:51

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社craftyを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社crafty株式の取得価額と株式会社crafty取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	66,008	千円
固定資産	12,061
のれん	44,481
流動負債	△10,846

株式の取得により新たにスパイラルセンス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにスパイラルセンス株式会社株式の取得価額とスパイラルセンス株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	46,913	千円
固定資産	15,381
のれん	23,979
流動負債	△28,896

2025/12/23 15:51

#7 沿革

2 【沿革】

年月	事項
2000年4月	本店を東京都新宿区西新宿に移転
2001年1月	コンテンツ事業を開始
2002年11月	広告事業を開始
2015年5月	Game Creator Incubation有限責任事業組合を設立
2016年9月	コンテンツ事業をアサップネットワーク株式会社へ事業譲渡
2017年10月	and Experience事業を開始

(注) 1.株式会社セプテーニは、2006年10月1日付で株式会社セプテーニ・ホールディングスに商号変更しております。
2.2015年11月に同社の保有する当社株式を譲渡したことにより、親会社からその他の関係会社に異動しております。その後、2019年4月に第三者割当による新株予約権の行使に伴い、当社の発行済株式数が増加したことにより、議決権所有割合が下がり、その他の関係会社に該当しないこととなりました。

2025/12/23 15:51

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高973,566千円、営業損失520,283千円、経常損失672,303千円、親会社株主に帰属する当期純損失763,131千円、EBITDAは511,430千円の赤字となりました。
(※)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
各セグメントの業績は次のとおりであります。

2025/12/23 15:51

#9 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)

2025/12/23 15:51

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間(5年)に応じて均等償却しております。

2025/12/23 15:51

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/12/23 15:51