有価証券報告書-第33期(2024/10/01-2025/09/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
3社
主要な連結子会社の名称
株式会社crafty
スパイラルセンス株式会社
アクセルメディカ株式会社
前事業年度において非連結子会社であったアクセルメディカ株式会社は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2025年4月25日付でスパイラルセンス株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
2025年2月5日付で株式会社craftyの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
2社
会社等の名称
Ascella Biosystems,Inc.
Ascella Bio JAPAN 株式会社
当連結会計年度より、AscellaBiosystems,Inc.およびAscellaBioJAPAN株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社craftyの決算日は1月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたって、7月31日の決算を基礎として連結決算を行っております。スパイラルセンス株式会社の決算日は2月28日であります。連結財務諸表を作成するにあたって、8月31日の決算を基礎として連結決算を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物: 8～18年
工具、器具及び備品: 4～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間(5年)に応じて均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
広告事業
広告事業では、インターネット広告媒体(掲載メディア)をネットワーク化の上、広告主に当該ネットワーク内の広告枠を販売するアドネットワークサービス「ADroute」及び他社サービスを用いた広告運用等の代行サービス「トレーディングデスク」を提供しており、広告主との契約に基づいた広告運用、クリエイティブ制作(バナーや動画広告など)やデータ運用を行う履行義務を負っております。
履行義務は、主に広告が広告媒体に表示、もしくは配信された広告がクリックされた時点、制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
なお、財又はサービスの提供における広告運用等の代行サービスを伴わず当社の役割が代理人としての機能を果たす取引においては、広告主から受け取る対価の総額から広告出稿メディア等へ支払う額を差し引いた純額で売上高を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね4ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
トレーディングカード事業
トレーディングカード事業では、商品の販売を行っております。これらの事業における商品の販売は、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。