アクセルマーク（3624）の売上高 - その他の推移 - 通期
連結
- 2016年9月30日
- 2億9071万
- 2017年9月30日 -96.67%
- 968万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/12/23 15:51
(累計期間) 中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (千円) 512,409 973,566 税金等調整前中間(当期)純損失(△) (千円) △267,122 △766,630 - #2 ストックオプション制度の内容（連結）
- 2.新株予約権の行使の条件2025/12/23 15:51
(1) 新株予約権者は、2023年9月期から2025年9月期(以下、「判定期間」という。)において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高及び当期純利益の額が次の各号に掲げる水準を満たしている場合に限り、当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を限度として、本新株予約権を行使することができる。当期純利益の額の判定においては、本新株予約権にかかる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算する。
① 判定期間のいずれかの事業年度における売上高が32億円を超過し、かつ、いずれかの事業年度における当期純利益が1億円を超過した場合 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
- 2025/12/23 15:51
第24回新株予約権(ストック・オプション) 付与日 2022年6月16日 権利確定条件 ① 新株予約権者は、2023年9月期から2025年9月期(以下、「判定期間」という。)において、アクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高及び当期純利益の額が次の各号に掲げる水準を満たしている場合に限り、当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を限度として、本新株予約権を行使することができる。当期純利益の額の判定においては、本新株予約権にかかる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算する。(a)判定期間のいずれかの事業年度における売上高が32億円を超過し、かつ、いずれかの事業年度における当期純利益が1億円を超過した場合権利行使可能割合 50%(b)判定期間のいずれかの事業年度における売上高が32億円を超過し、かつ、いずれかの事業年度における当期純利益が2億円を超過した場合権利行使可能割合 100%なお、上記における売上高及び当期純利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更やアクセルマークの業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、アクセルマークの損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、アクセルマークは合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、アクセルマークまたはアクセルマーク関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 第25回新株予約権(ストック・オプション) 付与日 2022年6月16日 権利確定条件 ① 新株予約権者は、2023年9月期から2025年9月期(以下、「判定期間」という。)において、アクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高及び当期純利益の額が次の各号に掲げる水準を満たしている場合に限り、当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を限度として、本新株予約権を行使することができる。当期純利益の額の判定においては、本新株予約権にかかる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算する。(a)判定期間のいずれかの事業年度における売上高が32億円を超過し、かつ、いずれかの事業年度における当期純利益が1億円を超過した場合権利行使可能割合 50%(b)判定期間のいずれかの事業年度における売上高が32億円を超過し、かつ、いずれかの事業年度における当期純利益が2億円を超過した場合権利行使可能割合 100%なお、上記における売上高及び当期純利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更やアクセルマークの業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、アクセルマークの損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、アクセルマークは合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、アクセルマークまたはアクセルマーク関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2025/12/23 15:51
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/12/23 15:51
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社エイチ・エム・ワイ 120,247 トレカ事業 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 履行義務は、主に広告が広告媒体に表示、もしくは配信された広告がクリックされた時点、制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。2025/12/23 15:51
なお、財又はサービスの提供における広告運用等の代行サービスを伴わず当社の役割が代理人としての機能を果たす取引においては、広告主から受け取る対価の総額から広告出稿メディア等へ支払う額を差し引いた純額で売上高を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね4ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)2025/12/23 15:51
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) 顧客との契約から生じる収益 637,000 301,238 35,326 973,566 外部顧客への売上高 637,000 301,238 35,326 973,566
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。2025/12/23 15:51 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/23 15:51 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (広告事業)2025/12/23 15:51
広告事業の売上高は637,000千円、セグメント損失は125,711千円となりました。
主要顧客である国内の電子書籍及びゲーム領域の業種では依然として広告需要の低迷が続いております。当社グループでは、既存リソースの再配分や事業体制の見直し、運用コストの最適化を進めるとともに、従来のデジタル領域中心の広告事業から、より利益率が高いビジネスモデルへの事業構造の転換を引き続き推進しております。 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定2025/12/23 15:51
実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかの判断は、当該関係会社の事業計画を基礎としており、事業計画の主要な仮定は、売上高成長率や営業利益率等の予測となっております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定2025/12/23 15:51
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画等を基礎としておりますが、事業計画の主要な仮定は、売上高成長率や営業利益率等の予測となっております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 - #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/12/23 15:51
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
