営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△79,567
四半期連結損益計算書の営業損失	△22,705

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社管理費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2016/05/13 15:29

#2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△97,817
四半期連結損益計算書の営業損失	△81,680

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社管理費用であります。

2016/05/13 15:29

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような市場環境の下、当社は「次代を担う新たなコアサービスの創出」を当連結会計年度の事業戦略に掲げて取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,257,110千円(前年同期比24.7%減)、営業損失81,680千円(前年同期は22,705千円の営業損失)、経常損失84,541千円(前年同期は26,701千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失85,437千円(前年同期は49,127千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
各セグメントの業績は、次の通りであります。

2016/05/13 15:29

#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

第14回 新株予約権

新株予約権の割当日	平成28年5月23日
新株予約権の割当対象者	当社取締役 3名当社監査役 2名当社従業員 8名
新株予約権の行使の条件	① 本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成29年9月期乃至平成31年9月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書における、いずれかの期の単年度連結営業利益(連結決算を行わなくなった場合、取締役会の決議に基づき、当社の単体営業利益に変更することができる。)が、5億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準(IFRSs)の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定める。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

第15回 新株予約権

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