営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年9月30日
- -2億5969万
- 2018年9月30日 -60.32%
- -4億1633万
個別
- 2017年9月30日
- -7217万
- 2018年9月30日 -124.36%
- -1億6193万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 第14回新株予約権(2016年5月23日発行)2018/12/20 16:30
※ 当事業年度の末日(2018年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2018年11月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2016年4月14日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,175資本組入額 588 新株予約権の行使の条件 ※ ① 本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提 出した2017年9月期乃至2019年9月期の有価証券報告書に 記載された当社連結損益計算書における、いずれかの期の単年度連結営業利益(連結決算を行わなくなった場合、取締役会の決議に基づき、当社の単体営業利益に変更することができる。)が、5億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準(IFRSs)の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定める。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において も、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(注) 1.本新株予約権は、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額の払込みにより有償にて発行され、その払込金額は本新株予約権を引き受ける者にとって特に有利な金額でないことから、株主総会の承認を得ることなく、2016年4月14日付の取締役会決議に基づき発行しております。そして、本新株予約権の発行と引換えに払込まれた金銭は、本新株予約権1個あたり金600円であります。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 自社株式オプションの内容2018/12/20 16:30
第12回新株予約権 付与日 2013年1月11日 権利確定条件 ① 本新株予約権者は、アクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)が金融商品取引法に基づき提出した2013年9月期乃至2017年9月期の有価証券報告書に記載されたアクセルマーク連結損益計算書における、いずれかの期の単年度連結営業利益(連結決算を行わなくなった場合、取締役会の決議に基づき、アクセルマークの単体営業利益に変更することができる。)が、7億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準(IFRSs)の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定める。② 本新株予約権者がアクセルマーク、アクセルマークの子会社又はアクセルマークの関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失し、かつ、地位喪失後の権利行使期間が満了した場合、アクセルマークは、取締役会で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅する。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 第14回新株予約権 付与日 2016年5月23日 権利確定条件 ① 本新株予約権者は、アクセルマーク株式会社(以下「アクセルマーク」という。)が金融商品取引法に基づき提出した2017年9月期乃至2019年9月期の有価証券報告書に記載されたアクセルマーク連結損益計算書における、いずれかの期の単年度連結営業利益(連結決算を行わなくなった場合、取締役会の決議に基づき、アクセルマークの単体営業利益に変更することができる。)が、5億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準(IFRSs)の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定める。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、アクセルマークまたはアクセルマーク関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2018/12/20 16:30
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #4 事業等のリスク
- ⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等2018/12/20 16:30
当社グループは、前連結会計年度まで2期連続となる営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当連結会計年度においても、営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上が生じております。なお、2019年9月期第1四半期の連結業績予想においても、営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上が見込まれております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2018/12/20 16:30
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (差異調整に関する事項)2018/12/20 16:30
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社管理費用等であります。(単位:千円) 全社費用(注) △129,940 △135,660 連結財務諸表の営業損失 △259,690 △416,334
5.報告セグメントの変更等に関する事項 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- なお、当期より新たな報告セグメントとしてand Experience事業を追加しております。2018/12/20 16:30
(営業利益)
売上原価は、広告事業の売上高の増収により広告掲載メディアへの掲載料等が増加しましたが、ゲーム事業の売上高の減収に伴う変動費の減少や運営していたゲームタイトルの終了による運営費用が減少したこと等により、2,210,685千円(前年同期比20.5%減)となりました。 - #8 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等2018/12/20 16:30
当社グループは、前連結会計年度まで2期連続となる営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当連結会計年度においても、営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上が生じております。なお、2019年9月期第1四半期の連結業績予想においても、営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上が見込まれております。 - #9 重要事象等の分析及び対応
- 続企業の前提に関する重要事象等について
「第2 事業の状況 2事業等のリスク ⑧継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、前連結会計年度まで2期連続となる営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上、当連結会計年度においても、営業損失の計上及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、新株予約権の行使や第三者割当増資による資金調達の実行により、財務基盤の安定化が図られているほか、ゲーム事業における投資と回収のタイトルポートフォリオの見直し及び開発・運営人員の最適な配置による売上の維持拡大、広告事業のADrouteにおけるPC領域への展開による売上の拡大、and Experience事業で展開するサービスの選択と集中による収益改善及び売上拡大、新規含むプロジェクトの他社とのアライアンスによるリスク分散、収益獲得機会の増加、資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。これらの対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2018/12/20 16:30