- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2023年9月期から2025年9月期(以下、「判定期間」という。)において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高及び当期純利益の額が次の各号に掲げる水準を満たしている場合に限り、当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を限度として、本新株予約権を行使することができる。当期純利益の額の判定においては、本新株予約権にかかる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算する。
(ⅰ)判定期間のいずれかの事業年度における売上高が32億円を超過し、かつ、いずれかの事業年度における当期純利益が1億円を超過した場合
2022/08/10 15:57- #2 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2022/08/10 15:57- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
広告事業における当社の役割が代理人としての機能を果たす取引について、従来は広告主から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、広告主から受け取る対価の総額から広告出稿メディア等へ支払う額を差し引いた純額で売上高を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/08/10 15:57- #4 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）
当第3四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
| | | (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,984,411 | 12,616 | 1,997,027 |
| 外部顧客への売上高 | 1,984,411 | 12,616 | 1,997,027 |
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、暗号資産相場が大きく変動したことにより、当社が保有する暗号資産にかかる暗号資産評価損を営業外費用として計上したこと等が影響し四半期純損失となっております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,997,027千円(前年同期比1.9%増)、営業利益3,862千円(前年同期は7,688千円の営業損失)、経常損失1,165千円(前年同期は21,021千円の経常利益)、四半期純損失771千円(前年同期は58,825千円の四半期純利益)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
2022/08/10 15:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
