四半期報告書-第30期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下「コロナ禍」という。)の社会・経済への影響が長期化している中、世界的な物価上昇への対処として米国をはじめとする先進諸国の金融引き締めが始まっており、世界経済が減速する見通しとなっていることや、ウクライナ危機も重なり、急激な円安やエネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫なども生じており、経済状況は依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社が主にサービスを提供しているインターネット広告市場においては、株式会社電通が発表した「2021年 日本の広告費」によりますと、コロナ禍の影響を受けつつも、巣ごもり・在宅需要による社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展を背景にしたデジタルコンテンツの消費やeコマース(EC)の利用の拡大によって、2021年は前年比121.4%となる2兆7,052億円と拡大し、初めてマスコミ四媒体広告費を上回っております。
また、ブロックチェーンなどの新たな技術によりインターネットサービスや社会にもたらされる変革を指した概念であるWeb3の到来により、インターネットを取り巻く環境は大きな変革期に突入しており、そのなかでもブロックチェーン技術/NFTビジネスは大きな注目を集めております。
このような環境の下、当第3四半期会計期間においては、広告事業の事業拡大に向けた追加開発や人員拡充等の投資を引き続き行っていることで、営業体制も強化され取引先からの受注が拡大したことにより、前四半期に引き続き四半期会計期間として営業黒字を実現しております。
また、暗号資産相場が大きく変動したことにより、当社が保有する暗号資産にかかる暗号資産評価損を営業外費用として計上したこと等が影響し四半期純損失となっております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,997,027千円(前年同期比1.9%増)、営業利益3,862千円(前年同期は7,688千円の営業損失)、経常損失1,165千円(前年同期は21,021千円の経常利益)、四半期純損失771千円(前年同期は58,825千円の四半期純利益)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(広告事業)
広告事業の売上高は1,984,411千円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は101,136千円(前年同期比0.6%減)となりました。
運用代行サービス「トレーディングデスク」は、当社における経営管理体制強化の一環として売掛債権管理を見直したことで既存取引先の構成比率が変化したことにより、一時的に売上が減少しております。一方で、アドネットワーク「ADroute」は、システム開発投資により収益が改善したほか、電子書籍領域での取引拡大もあったことで好調に推移しました。また、システム等の受託開発、運営保守も取引先から継続受注できており、広告事業全体では堅調に推移しております。
なお、第1四半期会計期間より、上述した広告配信プラットフォームの開発、運用サポート業務の受託等も含めた今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、システム等の受託開発、運用保守等の報告セグメントを、その他事業から広告事業に変更しております。
(その他事業)
その他事業の売上高は12,616千円(前年同期比31.9%減)、セグメント損失は9,431千円(前年同期は28,073千円のセグメント損失)となりました。
その他事業では、ブロックチェーンゲーム配信等及びIoTソリューションの企画・開発・販売・運用等が含まれております。ブロックチェーンゲーム関連では、株式会社オルトプラスの子会社である株式会社OneSportsと企画開発している国内初NFTを活用したJリーグオフィシャルライセンスゲーム「Jリーグ トレーディングサッカー(略称:トレサカ Jリーグ)」ですが、Free to Play and Earnのブロックチェーンゲームとしての提供を予定しており、引き続きリリースに向けた準備を進めております。
なお、本ゲームは株式会社OneSportsが公益社団法人日本プロサッカーリーグより商品化ライセンス許諾を受け商品企画しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前期末に比べて7,647千円増加し、1,719,093千円となりました。これは、主に現金及び預金が81,284千円、売掛金が28,028千円、有形固定資産が2,453千円減少したものの、流動資産のその他が90,225千円、投資その他の資産が30,537千円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前期末に比べて247,433千円減少し、772,142千円となりました。これは、主に買掛金が12,609千円、転換社債型新株予約権付社債が222,904千円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて255,080千円増加し、946,951千円となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本剰余金がそれぞれ111,452千円増加、その他有価証券評価差額金が32,448千円増加したこと等によるものであります。なお、2022年2月の欠損填補を目的とした減資により、資本金が442,818千円減少し、資本剰余金が248,151千円、利益剰余金が194,667千円増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。