四半期報告書-第28期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な感染拡大とそれに伴う経済活動の自粛や停止により景気の先行きが極めて不透明な状況にあると考えられます。
当社が主にサービスを提供しているインターネット関連市場を取り巻く環境は、国内における個人の利用率は2009年以降80%前後で推移しており、特に13歳～59歳までのインターネット利用率は各年齢層で9割を超えており、既に多くの人が利用している社会インフラとなっております。一方で産業界におけるインターネット利用はいまだに低い状況であるものの、今後は通信方式としての5GやIoTサービスの拡大、分散型台帳システム(ブロックチェーン)を利用した低コストで信頼性の高いサービスの拡大が普及を後押ししていくものと考えられ、それらによってインターネット上のさらなるデータ量の増大や、それによるAIの活用が見込まれております。
また、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響による、人との接触を避ける行動が求められる状況となったことで、様々なサービスのオンライン移行や在宅勤務やローテーション勤務、eコマースの需要増など、産業構造や働き方の急激な社会変化が起きようとしており、IoTサービスやブロックチェーンを利用した各種サービスの普及がより後押しされるものと見込んでおります。
このような市場環境の下、当社グループは「基幹事業の入替による事業構造の転換」を事業方針に掲げ、ブロックチェーンゲーム関連事業及びIoTへリソースを集中させております。
当社ではこれまでに他社に先駆けてブロックチェーンゲーム「コントラクトサーヴァント-card game-」をリリースして運営しているほか、ブロックチェーンゲーム情報メディア「Blockchain Game info」のサービス提供を通してブロックチェーンゲーム関連サービスにおける知見を蓄積しております。
また、IoT領域では積雪深センサー「YUKIMI」を用いて全国30自治体と冬シーズンにおける実証実験を実施し、今後の拡販に向けて良好な実験結果を収めることができました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,434,366千円(前年同期比0.7%減)、営業損失444,600千円(前年同期は287,040千円の営業損失)、経常損失440,328千円(前年同期は292,990千円の経常損失)、固定資産の減損損失や投資有価証券評価損等194,665千円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失636,193千円(前年同期は778,585千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社では、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大をうけ、感染リスク軽減と安全確保を第一とする方針のもと、在宅勤務(リモートワーク)の推奨やwebツールなどを使用した非対面による会議の運営、各種イベントの中止などの対応を実施しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ゲーム事業)
ゲーム事業の売上高は301,997千円(前年同期比33.1%減)、セグメント損失は351,701千円(前年同期は180,910千円のセグメント損失)となりました。
前年同期とゲームタイトルの構成が変化していることに加え、第1四半期連結会計期間にパズルゲーム「COLOR PIECEOUT(カラーピーソウト)」の運用方針を見直したことによって、当初の想定に比べて下回っていること等により、前年同期比で減収減益となっております。
注力しているブロックチェーンゲーム分野においては、「コントラクトサーヴァント -card game-」が、正式サービスの開始以降、初となるクラウドセールにて、サーヴァントと呼ばれるカードの販売を行いました。アップデート計画を発表し、ユーザーが購入したサーヴァントを活用できる場や機会が増えるようなアップデートを実施してまいりました。
ブロックチェーンゲーム市場の健全化および活性化を目指し、複数社の共同で立ち上げた「ブロックチェーンコンテンツ協会」では、既存法を基に最低限守るべき内容をまとめたガイドラインを公表いたしました。
(広告事業)
広告事業の売上高は1,077,652千円(前年同期比16.3%増)、セグメント利益は14,700千円(前年同期比66.0%減)となりました。
アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」が伸長し、特に「ADroute」は過去最高の単月売上高を更新したこと等により増収となりましたが、IoT分野の取り組みに対する先行投資により減益となりました。
「ADroute」では、アドフラウドリストを共有する「SHARED BLACKLIST MEMBERS(以下、SBL MEMBERS)」に参画いたしました。当社ではインターネット広告配信においてアドフラウド(広告詐欺)と呼ばれる不正行為に対し、対策を定期的に進めております。しかし、その手口は年々高度化、巧妙化しており、自社の取組みだけではなく、広告配信事業者同士でアドフラウドの情報を共有し合うことにより、スピード感をもって対策を行い、より透明性の高い広告をユーザーに届けられるものと考えております。
(and Experience事業)
and Experience事業の売上高は58,480千円(前年同期比11.5%減)、セグメント損失は32,693千円(前年同期は74,674千円のセグメント損失)となりました。
当セグメントではIPを活用したサービスとしてオンラインくじサービス「くじコレ」や「プリントくじコレ」等を運営しておりますが、事業構造の転換を図る上で、これらのサービスについて、他社への移管の検討を進めるとともに、ブロックチェーンゲーム情報メディア「Blockchain Game info」を中心としたブロックチェーン関連サービスに注力してまいりました。特にアセットアナライザーにおいて機能拡充に向けた開発を進めてまいりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末に比べて637,676千円減少し、1,294,702千円となりました。これは、主に現金及び預金が421,715千円、無形固定資産が154,581千円、投資その他の資産が70,351千円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前期末に比べて373,896千円減少し、1,276,969千円となりました。これは、主に1年内返済予定を含む長期借入金が150,000千円減少、転換社債型新株予約権付社債が200,173千円転換されたこと等によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて263,780千円減少し、17,733千円となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により資本金等が373,942千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を636,193千円計上したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて661,715千円減少し、452,899千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、443,909千円の減少(前年同期は177,082千円の減少)となりました。これは、主に減価償却費28,348千円、減損損失129,665千円の計上等があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上634,994千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、241,207千円の減少(前年同期は195,506千円の減少)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入145,000千円があったものの、定期預金の預入による支出385,000千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、23,401千円の増加(前年同期は48,244千円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出150,000千円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入173,401千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、前連結会計年度に第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の行使や転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行、当第2四半期連結累計期間の新株予約権の行使による資金調達により、財務基盤の安定化に努めていることに加えて、①ゲーム事業の注力ジャンルへの集中、開発・運営人員の最適な配置による売上の維持拡大、受託開発や他社とのアライアンスによるリスク分散、収益獲得機会の増加、②広告事業の売上の維持拡大、データ活用した新機能やサービス開発による収益力の強化、③and Experience事業で展開するサービスの選択と集中による収益改善、④IoTの事業展開含む事業構造の移行と再編による収益力の強化、⑤資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。これらの対応策を事業を取り巻く環境の変化に適応し推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。