有価証券報告書-第29期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下「コロナ禍」という。)が長期化する中、国内外でのワクチン接種が進み、海外経済の回復を背景とする輸出の増加や設備投資などによる持ち直しの兆しがあったものの、変異株の出現による感染拡大により都市部を中心とした緊急事態宣言発令やまん延防止等重点措置の実施がなされるなど、感染状況により経済活動の環境が大きく変化するなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が主にサービスを提供しているインターネットサービスの事業環境は、コロナ禍の影響を受けつつも、社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速したこともあり、順調に拡大を続けております。DX等の動きを一段と進めるためのIoTサービス、当社が新規事業として参入したヘルスケアIoT市場においても、コロナ禍によって急激に市場は変動しており、株式会社グローバルインフォメーションが発表した「ヘルスケアIoTの世界市場 (～2025年):医療機器・システム&ソフトウェア・サービス・接続技術」によりますと、ヘルスケアIoT市場は2025年にかけて21.0%の年間平均成長率で拡大すると予測されております。
このような事業環境の下、当事業年度においては、前事業年度より進めてまいりました事業構造の転換、全社費用の削減などによる収益基盤の再構築に取り組み、通期での黒字転換を目指して事業を展開してまいりました。広告事業はコロナ禍の影響などによるインターネット利用時間の増加や社会のデジタル化に伴うインターネット広告需要の拡大を背景として、過去最高の売上高を更新しました。当事業年度の第1四半期会計期間でコスト抑制施策が完了したことで、第2四半期会計期間以降は、コスト抑制効果と広告事業の堅調な推移などにより、各四半期会計期間において継続的な営業利益が計上されました。
財務面では、2021年4月に第2回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第23回新株予約権を発行し、その後これらの一部が行使されたことにより、965,181千円の資金を調達するとともに、資本金及び資本準備金が増加したことで債務超過が解消されました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高2,655,681千円(前年同期比4.6%減)、営業利益2,510千円(前年同期は653,433千円の営業損失)、経常利益は保有する暗号資産などにかかる暗号資産評価益を営業外収益として計上したことなどにより41,596千円(前年同期は624,284千円の経常損失)となりました。当期純利益は第2回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第23回新株予約権の発行に係る払込みについては、金銭による払込みに代えて、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債が出資されたため、発行価額の差額を社債償還益として特別利益に計上したことなどにより74,621千円(前年同期は825,539千円の当期純損失)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(広告事業)
広告事業の売上高は2,604,108千円、セグメント利益は126,657千円となりました。アドネットワーク「ADroute」や運用代行サービス「トレーディングデスク」は、コロナ禍におけるインターネット利用時間の増大に伴うデジタルコンテンツの消費拡大やEC関連サービスの利用拡大に伴う広告需要を取り込み、当事業として過去最高の売上高を更新しました。
(その他事業)
その他事業の売上高は51,572千円、セグメント損失は19,914千円となりました。その他事業では、ブロックチェーンゲーム配信及び他社からのシステム開発の受託等が含まれております。ブロックチェーンゲーム関連では、株式会社OneSports(株式会社オルトプラスの子会社)とプロスポーツリーグのライセンスを使用するブロックチェーンゲームや動画NFTトレーディングカードサービスの企画、開発を推進しています。
なお、当セグメントは前事業年度の事業構造の転換などにより事業内容が変更となったことに伴い当事業年度より報告を開始しております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ896,206千円増加し、1,711,446千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ840,345千円増加し、1,520,602千円となりました。これは、主に現金及び預金が737,650千円、売掛金が98,520千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ55,860千円増加し、190,843千円となりました。これは、主に敷金及び保証金が46,578千円減少したものの、投資有価証券が108,461千円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ31,579千円増加し、1,019,575千円となりました。これは、主に1年内返済予定を含む長期借入金が150,000千円、未払金が11,071千円減少したものの、買掛金が70,761千円、転換社債型新株予約権付社債が137,793千円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ864,626千円増加し、691,870千円となりました。これは、主に当期純利益を74,621千円計上したこと、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ392,818千円増加したことによるものであります。なお、2021年2月の欠損填補を目的とした減資により、資本金が1,307,992千円、資本剰余金が1,960,863千円減少し、利益剰余金が3,268,855千円増加しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ887,650千円増加し、1,138,600千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは13,593千円の減少となりました。これは、主に税引前当期純利益79,607千円の計上、暗号資産の減少35,433千円、仕入債務の増加70,761千円等があったものの、社債償還益38,077千円の計上、売上債権の増加98,520千円、暗号資産評価益50,591千円の計上等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは89,125千円の増加となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出109,280千円があったものの、定期預金の払戻による収入150,000千円、敷金の回収による収入46,578千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは812,117千円の増加となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出150,000千円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入405,339千円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入557,260千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
該当事項はありません。
イ.受注実績
当社は、受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
ウ.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
広告事業	2,604,108	-
その他	51,572	-
合計	2,655,681	-

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
3.当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
	販売高(千円)	割合(%)
IBGメディア株式会社	703,705	26.5
株式会社グローバルネット	445,684	16.8

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ896,206千円増加し、1,711,446千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ840,345千円増加し、1,520,602千円となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行及び新株予約権の行使により現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ55,860千円増加し、190,843千円となりました。これは、主にオフィス縮小により敷金及び保証金が返還され減少したものの、米国の医療機器スタートアップのAscellaBiosystems,Inc.への出資により投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ31,579千円増加し、1,019,575千円となりました。これは、主に1年内返済予定を含む長期借入金の返済により減少したものの、広告事業の取引増による買掛金の増加、転換社債型新株予約権付社債の発行に伴い増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ864,626千円増加し、691,870千円となりました。これは、主に当期純利益を計上したこと、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が増加したこと等によるものであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は2,655,681千円(前年同期比4.6%減)となりました。コロナ禍におけるインターネット利用時間の増大に伴う広告出稿の増加やEC関連サービスの利用拡大に伴う広告需要を取り込み、広告事業が過去最高の売上高を更新したものの、前事業年度に撤退した事業の減収額を補うには至らず、減収となりました。
(営業利益)
当事業年度の営業損益は2,510千円の営業利益(前年同期は653,433千円の営業損失)となりました。前事業年度に一部事業及びサービスから撤退したこと等により売上総利益が改善、販売費及び一般管理費は事業譲渡による人員の減少、オフィス縮小等による固定費の削減を行ったこと等による減少により、営業利益を計上しております。
(営業外損益及び経常利益)
転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行及び新株発行にかかる費用等を営業外費用に計上したものの、保有する暗号資産などにかかる暗号資産評価益を営業外収益として計上したこと等により、経常利益は41,596千円(前年同期は624,284千円の経常損失)となりました。
(当期純利益)
転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行に係る払込みについて、一部が金銭による払込みに代えて発行していた転換社債型新株予約権付社債が出資されたため、発行価額の差額を社債償還益として特別利益に計上したこと等により、当期純利益は74,621千円(前年同期は825,539千円の当期純損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の運転資金需要のうち主なものは、広告出稿に伴う媒体費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、運転資金は自己資金及び転換社債型新株予約権付社債の発行や新株予約権の行使による資金調達した資金を基にしております。
資金調達につきましては、2021年4月に第三者割当により転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行したこと、その後これらの行使が行われたことにより資金を調達しており、想定される資金需要に十分に対応できる資金を確保でき、手許資金の状況は大幅に改善が図られております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。