四半期報告書-第29期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下「コロナ禍」という。)の長期化による影響を受けて依然として厳しい状況が続いております。国内外でワクチン接種が開始されるなど感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の回復もあり、持ち直しの兆しがあるものの、引き続き国内外のコロナ禍の収束見通しがたたず先行き不透明な状況が継続しております。
当社が主にサービスを提供しているインターネット広告市場においては、株式会社電通が発表した「2020年 日本の広告費」によりますと、コロナ禍の影響を受けつつも、外出・移動の自粛により、巣ごもり需要が活発化し、社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)が一気に加速したこともあり、2020年は前年比105.9%となる2兆2,290億円と順調に拡大を続けております。
コロナ禍が長期化するなかで、インターネット広告市場の拡大とともに、DX等の動きを一段と進めるためのIoTサービスやブロックチェーンを利用した各種サービスの普及がより後押しされるものと見込んでおります。
また、当社が新規事業として参入したヘルスケアIoT市場においても、コロナ禍によって急激に市場は変動しており、株式会社グローバルインフォメーションが発表した「ヘルスケアIoTの世界市場 (～2025年):医療機器・システム&ソフトウェア・サービス・接続技術」によりますと、ヘルスケアIoT市場は2025年にかけて21.0%の年間平均成長率で拡大すると予測されており、当社は、コロナ禍を越えたあとも我が国における高齢化の進展なども踏まえて、医療診断の新技術の普及促進を通じて、人々の健康寿命の向上に寄与することを目指すべく、分子診断技術を用いた新型コロナウイルス迅速診断法の早期実用化を目指している医療機器スタートアップのAscella Biosystems, Inc.(本社:米国カルフォルニア州 CEO:Deepak Boggavarapu)と資本参画および業務提携いたしました。
このような市場環境の下、当第3四半期会計期間においては、前事業年度より進めてまいりました事業構造転換によるコスト抑制効果および主力事業である広告事業がコロナ禍による影響を受けつつも広告業界におけるデジタル化に伴う広告需要を取り込み前四半期に引き続き四半期会計期間として営業黒字を実現しております。
また、仮想通貨相場の変動により、当社が保有する仮想通貨などにかかる仮想通貨評価益を営業外収益として計上および第2回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第23回新株予約権の発行に係る払込みについては、金銭による払込みに代えて、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債が出資されたため、発行価額の差額を社債償還益として特別利益に計上しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,960,068千円、営業損失7,688千円、経常利益21,021千円、四半期純利益58,825千円となりました。
なお、当社は当事業年度より非連結決算へ移行しており、前年同期比は記載しておりません。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(広告事業)
広告事業の売上高は1,929,590千円、セグメント利益は90,359千円となりました。
アドネットワーク「ADroute」は、引き続きコロナ禍におけるインターネット利用時間の増大に伴うデジタルコンテンツの消費が促進されたこと等により、堅調に推移しております。
運用代行サービス「トレーディングデスク」は、営業強化による新規大型案件の受注およびコロナ禍におけるEC関連サービスの利用拡大に伴う広告需要を取り込み、過去最高の四半期売上高を更新しております。
(その他事業)
その他事業の売上高は30,477千円、セグメント損失は16,731千円となりました。
その他事業では、ブロックチェーンゲームの配信などのほか、今まで様々なサービスを開発、運営してきた実績を活かした他社サービスのシステム開発の受託をしており、新しい取り組みとして、これまでの広告事業で培ったシステム開発力を活かしたアドネットワーク「ADroute」のOEM開発を受注しております。
なお、当セグメントは前事業年度の事業構造の転換などにより事業内容が変更となったことに伴い当事業年度より報告を開始しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前期末に比べて877,676千円増加し、1,692,916千円となりました。これは、主に現金及び預金が728,937千円、売掛金が92,344千円、投資その他の資産が60,665千円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前期末に比べて140,514千円増加し、1,128,510千円となりました。これは、主に1年内返済予定を含む長期借入金が150,000千円、未払法人税等が12,578千円、移転損失引当金が10,810千円減少したものの、買掛金が70,991千円、転換社債型新株予約権付社債が249,245千円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて737,162千円増加し、564,406千円となりました。これは、四半期純利益を58,825千円計上したこと、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ337,092千円増加したことによるものであります。なお、2021年2月の欠損填補を目的とした減資により、資本金が1,307,992千円、資本剰余金が1,960,863千円減少し、利益剰余金が3,268,855千円増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。