四半期報告書-第29期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大(以下「コロナ禍」という。)に人々の行動が制限され従来の経済活動が停滞するなか、一部業種では特需や持ち直しの兆しがあるものの、コロナ禍の収束見通しがたたず国内景気は先行き不透明な状況が継続しております。
当社が主にサービスを提供しているインターネット広告市場においては、株式会社電通が発表した「2020年 日本の広告費」によりますと、コロナ禍の影響を受け、外出・移動の自粛、巣ごもり需要の活発化により、社会のデジタル化が一層進展し、2020年は前年比105.9%となる2兆2,290億円と順調に拡大を続けております。
こうした社会変化のなか、今後のデジタル化のより一層の進展に伴ってIoTサービスやブロックチェーンを利用した各種サービスの普及がより後押しされるものと見込んでおります。
また、当社は新たにコロナ禍を超えたあとも我が国における高齢化の進展なども踏まえて今後の大きな成長が期待できる見込みであるIoTを活用したヘルスケア領域への参入を発表いたしました。同領域は株式会社グローバルインフォメーションが発表した「ヘルスケアIoTの世界市場 (～2025年):医療機器・システム&ソフトウェア・サービス・接続技術」によりますと、ヘルスケアIoT市場は2025年にかけて21.0%の年間平均成長率で拡大すると予測されております。
このような市場環境の下、当社では前事業年度より進めてまいりました事業構造の転換やコスト抑制施策を前四半期において完了し、当事業年度の通期営業黒字化を目指しております。当第2四半期会計期間においては、広告事業が堅調に推移し、事業構造転換によるコスト抑制効果によって四半期会計期間として営業黒字転換を達成しております。また、仮想通貨相場の変動により、当社が保有する仮想通貨などにかかる仮想通貨評価益を営業外収益に計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,263,976千円、営業損失19,300千円、経常利益8,273千円、四半期純利益8,017千円となりました。
なお、当社は第1四半期会計期間より非連結決算へ移行しており、前年同期比は記載しておりません。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(広告事業)
広告事業の売上高は1,246,345千円、セグメント利益は50,251千円となりました。
アドネットワーク「ADroute」及び運用代行サービス「トレーディングデスク」は、引き続きコロナ禍におけるインターネット利用時間の増大に伴うデジタルコンテンツの消費増大やEC関連サービスの利用拡大に伴う広告需要を取り込み堅調に推移しております。また、今冬より商用サービスを開始した積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は複数自治体にてサービス提供を実施いたしました。
(その他事業)
その他事業の売上高は17,630千円、セグメント損失は11,934千円となりました。
その他事業には、ブロックチェーンゲーム配信及びシステム開発の受託等が含まれております。ブロックチェーンゲーム関連では、株式会社オルトプラスの子会社(株式会社OneSports)とプロスポーツリーグのブロックチェーンゲームの企画開発を推進しています。システム開発の受託は、今まで様々なサービスを開発、運営してきた実績を活かし、他社サービスのシステム開発を受託しております。
なお、当セグメントは前事業年度の事業構造の転換などにより事業内容が変更となったことに伴い第1四半期会計期間より報告を開始しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前期末に比べて115,578千円減少し、699,660千円となりました。これは、主に売掛金が29,737千円増加したものの、現金及び預金が88,111千円減少、投資その他の資産が48,670千円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前期末に比べて125,188千円減少し、862,807千円となりました。これは、主に買掛金が43,735千円増加したものの、1年内返済予定を含む長期借入金が150,000千円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて9,609千円増加し、△163,146千円となりました。これは、主に四半期純利益を8,017千円計上したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて61,888千円増加し、312,839千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,310千円の増加となりました。これは、主に仮想通貨評価益34,111千円、売上債権の増加29,737千円、移転損失引当金の減少10,810千円等による減少があったものの、仕入債務の増加43,735千円、仮想通貨の減少18,481千円、未払消費税等の増加16,263千円、税引前四半期純利益の計上8,273千円等による増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、196,578千円の増加となりました。これは、定期預金の払戻による収入150,000千円、敷金の回収による収入46,578千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、150,000千円の減少となりました。これは、長期借入金の返済による支出150,000千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。