四半期報告書-第31期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策から段階的な社会経済活動の正常化を進めている一方で、国際情勢等による原材料費やエネルギー費の高騰に伴うインフレ率の上昇と世界的な金融引き締め政策による金融市場の大きな変動や世界的な景気後退懸念により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社が主にサービスを提供しているインターネット広告市場においては、株式会社電通が発表した「2022年 日本の広告費」によりますと、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展を背景に継続して高い成長率を保っており、2022年は前年比114.3%となる3兆912億円と拡大し、日本の総広告費全体の43.5%を占めております。今後もデジタルコンテンツの消費やeコマース(EC)の利用の拡大、インターネット接続時間の増加に伴うインターネット広告は成長していくものと見込んでおります。
また、2022年11月にOpenAIにより発表されたChatGPTをはじめとするAI(人工知能)を用いてクリエイティブな成果物を生み出すことを特徴とした「生成系AI」が、今後の技術革新として大きな注目を集めており、様々な分野での社会実装が期待されております。
このような環境の下、当社では、中長期的な事業成長のためには広告事業を中心とした大規模な事業投資が必要と判断し、当事業年度より投資を開始しております。
当第2四半期会計期間においては、広告事業に関しコロナ特需の一巡化による反動が一部取引先にて発生しております。また、AI(人工知能)を活用した新たな広告配信プラットフォームの開発を本格化させるとともに、引き続き、積極的な人員拡充や組織体制の強化など、働く環境への投資を実施しております。企業成長の源泉である「人材」の力を最大限に引き出せるような人的資本経営の実現を通じ、企業価値向上につなげてまいります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,119,933千円(前年同期比14.9%減)、営業損失25,131千円(前年同期は1,045千円の営業利益)、経常損失25,490千円(前年同期は9,564千円の経常利益)、四半期純損失23,265千円(前年同期は8,846千円の四半期純利益)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(広告事業)
広告事業の売上高は1,100,055千円(前年同期比15.7%減)、セグメント利益は37,585千円(前年同期比39.6%減)となりました。
アドネットワーク「ADroute」は、コロナ特需の反動による一部取引先の予算減少などがありました。運用代行サービス「トレーディングデスク」は、前事業年度に売掛債権管理を見直したことによる影響もあり売上高が減少しております。また、システム等の受託開発、運営保守では、取引先から継続受注しております。
なお、当事業年度より、広告事業においては、中長期的な事業成長のための大規模なシステム開発を含む先行投資が発生しております。
(その他事業)
その他事業の売上高は19,877千円(前年同期比94.1%増)、セグメント損失は13,969千円(前年同期は5,718千円のセグメント損失)となりました。
ブロックチェーンゲーム関連では、国内初NFTを活用したJリーグオフィシャルライセンスゲーム「Jリーグトレーディングサッカー(略称:トレサカJリーグ)」について、2023年1月26日付で正式版をリリースし、Free to Play and Earn(無料ではじめて楽しみながら稼ぐ)のコンセプトのもと、本ゲームの最大の特徴であるNFT化機能に関しても2023年2月15日付で実装しました。今後も、Jリーグやサッカーを楽しむことが資産になる世界を目指してまいります。
なお、本ゲームは、公益社団法人日本プロサッカーリーグとのIPに係るライセンス契約主体が、2023年シーズン以降、株式会社OneSportsから株式会社プレイシンクに変更となりました。
また、積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」では、新規自治体を含む複数自治体にて今冬(2022年12月～2023年3月)においてもサービス提供を実施いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前期末に比べて65,560千円減少し、1,494,952千円となりました。これは、主に無形固定資産が49,346千円増加したものの、現金及び預金が88,957千円減少、売掛金が9,163千円減少、投資その他の資産が10,369千円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前期末に比べて57,847千円減少し、567,535千円となりました。これは、主に買掛金が5,171千円減少、未払法人税等が6,780千円減少、賞与引当金が14,456千円減少、転換社債型新株予約権付社債が22,290千円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて7,713千円減少し、927,417千円となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本準備金がそれぞれ11,145千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が6,738千円減少、四半期純損失を23,265千円計上したこと等によるものであります。なお、2023年2月の欠損填補を目的とした減資により、資本金が167,178千円減少し、資本剰余金が66,548千円、利益剰余金が100,629千円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて88,957千円減少し、1,151,140千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは47,776千円の減少となりました。これは、主に売上債権の減少9,163千円、未払金の増加4,598千円等があったものの、税引前四半期純損失22,790千円の計上、賞与引当金の減少14,456千円、仕入債務の減少5,171千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは41,181千円の減少となりました。これは、主に長期貸付金の回収による収入2,700千円があったものの、無形固定資産の取得による支出43,881千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。