有価証券報告書-第28期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(以下「当期」という)における我が国の経済は、今年に入り、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大(以下「コロナ禍」という)により景気減速感が強まり、コロナ禍が収束する見通しが立たないなかで国内景気は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くインターネットサービスの事業環境は、コロナ禍における巣ごもり需要によりデジタルコンテンツの消費やeコマース(EC)利用が拡大しております。
このような市場環境の下、当社グループは「基幹事業の入替による事業構造の転換」を事業方針に掲げ、不採算事業の整理を進めるとともに、2020年9月1日に株式会社オルトプラス(以下「オルトプラス」という)へゲーム事業及びand Experience事業の一部サービスを譲渡いたしました。これらにより当社従業員数が減少したことや在宅勤務の導入などにより当社本社オフィスに一部余剰が生じる見込みとなったことでオフィスの縮小を決定するとともに、固定費の削減を進めてまいりました。
こうしたことから当期においてはゲーム事業譲渡に伴う損失やオフィス退去費用等の特別損失等を計上いたしましたが、今後は固定費削減の効果により業績が改善する見込みであります。
以上の結果、当期の業績は、売上高2,784,797千円(前年同期比3.8%減)、営業損失652,729千円(前年同期は697,899千円の営業損失)、経常損失623,501千円(前年同期は713,521千円の経常損失)、固定資産の減損損失等221,482千円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失825,066千円(前年同期は1,200,326千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(ゲーム事業)
ゲーム事業の売上高は461,716千円(前年同期比37.1%減)、セグメント損失は518,789千円(前年同期は506,633千円のセグメント損失)となりました。
2020年9月1日に「幽☆遊☆白書 100%本気(マジ)バトル」及び「COLOR PIECEOUT(カラーピーソウト)」をオルトプラスに事業譲渡するとともに、ゲームに係る開発及び運営体制を承継する株式会社アクセルマークプラスを新設分割により設立し、その全株式をオルトプラスに譲渡することで、当事業セグメントから撤退いたしました。なお、ブロックチェーンゲーム関連事業は、別セグメントにて開示を継続いたします。
(広告事業)
広告事業の売上高は2,260,062千円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益は56,197千円(前年同期比34.0%減)となりました。
アドネットワーク「ADroute」や「トレーディングデスク」は、コロナ禍におけるインターネット利用時間の増大に伴うデジタルコンテンツの消費拡大やEC関連サービスの利用拡大に伴う広告出稿の増加等により、広告事業は増収となりましたが、IoT分野において積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」の全国30自治体との実証実験等の取り組みに対する先行投資により前年同期比で減益となりました。
(and Experience事業)
and Experience事業の売上高は66,790千円(前年同期比57.6%減)、セグメント損失は55,637千円(前年同期は126,197千円のセグメント損失)となりました。
当セグメントではオンラインくじサービス「くじコレ」や「プリントくじコレ」等を運営しておりましたが、事業構造の転換を図る上でサービスの譲渡並びに終了をいたしました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,116,417千円減少し、815,961千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ891,631千円減少し、681,943千円となりました。これは、主に現金及び預金が767,869千円、売掛金が121,679千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ224,786千円減少し、134,017千円となりました。これは、主にソフトウエアが155,185千円、投資有価証券が69,882千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ662,964千円減少し、987,901千円となりました。これは、主に1年内返済予定を含む長期借入金が300,000千円、転換社債型新株予約権付社債が転換により200,173千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ453,453千円減少し、171,939千円の債務超過となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により資本金等が373,942千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を825,066千円計上したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ857,869千円減少し、256,746千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは660,062千円の減少(前連結会計年度は498,798千円の減少)となりました。これは、主に減損損失142,149千円の計上、売上債権の減少121,679千円、貸倒引当金の増加50,000千円等があったものの、税金等調整前当期純損失822,658千円の計上、仕入債務の減少56,172千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは71,207千円の減少(前連結会計年度は274,572千円の減少)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入295,000千円、事業譲渡による収入20,000千円があったものの、定期預金の預入による支出385,000千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは126,598千円の減少(前連結会計年度は1,147,107千円の増加)となりました。これは、主に新株予約権の行使による株式の発行による収入173,401千円があったものの、長期借入金の返済による支出300,000千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
該当事項はありません。
イ.受注実績
当社グループは、受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
ウ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「調整額」はセグメント間取引消去であります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,784,797千円(前年同期比3.8%減)となりました。事業構造の転換を図るなかで、不採算事業及びサービスから撤退し、当社の営むサービス総数が減少したこと等により減収となりました。一方でコロナ禍におけるインターネット利用時間の増大に伴う広告出稿の増加等により広告事業が伸長したことで減収幅を抑制することができました。
(営業利益)
売上原価は、事業及びサービスからの撤退により減少した一方で、広告事業の売上高の増加により広告掲載メディアへの掲載料等が増加したこと等により、2,853,294千円(前年同期比0.7%減)となりました。
以上の結果、売上総損失は68,497千円(前年同期は22,113千円の売上総利益)となりました。
販売費及び一般管理費は、ゲーム事業の譲渡による人員の減少及び広告費の抑制、固定費の削減等を行ったことにより、584,232千円(前年同期比18.9%減)となりました。
以上の結果、営業損失は652,729千円(前年同期は697,899千円の営業損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
ゲーム事業の譲渡等による事業譲渡益22,325千円を特別利益として計上したものの、ゲーム事業で資産として計上していたソフトウエアの減損損失、ゲーム事業の譲渡に伴う損失やオフィス退去費用等221,482千円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は825,066千円(前年同期は1,200,326千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、2020年9月期において、赤字が継続していた事業及びサービスから撤退し、投資過多の状態となっていたブロックチェーンゲーム関連事業は協業体制に移行するなど、投資の抑制を進めてきたことに加え、2021年9月期において、収益事業である広告事業の収益力の強化に加え、固定費用の削減等を進め、収益改善に努めております。また、2019年9月に第三者割当により発行した転換社債型新株予約権付社債の転換や新株予約権の行使による資金調達により財務基盤の安定化に努めております。これらの取り組みの実施により経営成績の回復を実現させ、資金繰りの安定化を図ってまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(以下「当期」という)における我が国の経済は、今年に入り、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大(以下「コロナ禍」という)により景気減速感が強まり、コロナ禍が収束する見通しが立たないなかで国内景気は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くインターネットサービスの事業環境は、コロナ禍における巣ごもり需要によりデジタルコンテンツの消費やeコマース(EC)利用が拡大しております。
このような市場環境の下、当社グループは「基幹事業の入替による事業構造の転換」を事業方針に掲げ、不採算事業の整理を進めるとともに、2020年9月1日に株式会社オルトプラス(以下「オルトプラス」という)へゲーム事業及びand Experience事業の一部サービスを譲渡いたしました。これらにより当社従業員数が減少したことや在宅勤務の導入などにより当社本社オフィスに一部余剰が生じる見込みとなったことでオフィスの縮小を決定するとともに、固定費の削減を進めてまいりました。
こうしたことから当期においてはゲーム事業譲渡に伴う損失やオフィス退去費用等の特別損失等を計上いたしましたが、今後は固定費削減の効果により業績が改善する見込みであります。
以上の結果、当期の業績は、売上高2,784,797千円(前年同期比3.8%減)、営業損失652,729千円(前年同期は697,899千円の営業損失)、経常損失623,501千円(前年同期は713,521千円の経常損失)、固定資産の減損損失等221,482千円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失825,066千円(前年同期は1,200,326千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(ゲーム事業)
ゲーム事業の売上高は461,716千円(前年同期比37.1%減)、セグメント損失は518,789千円(前年同期は506,633千円のセグメント損失)となりました。
2020年9月1日に「幽☆遊☆白書 100%本気(マジ)バトル」及び「COLOR PIECEOUT(カラーピーソウト)」をオルトプラスに事業譲渡するとともに、ゲームに係る開発及び運営体制を承継する株式会社アクセルマークプラスを新設分割により設立し、その全株式をオルトプラスに譲渡することで、当事業セグメントから撤退いたしました。なお、ブロックチェーンゲーム関連事業は、別セグメントにて開示を継続いたします。
(広告事業)
広告事業の売上高は2,260,062千円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益は56,197千円(前年同期比34.0%減)となりました。
アドネットワーク「ADroute」や「トレーディングデスク」は、コロナ禍におけるインターネット利用時間の増大に伴うデジタルコンテンツの消費拡大やEC関連サービスの利用拡大に伴う広告出稿の増加等により、広告事業は増収となりましたが、IoT分野において積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」の全国30自治体との実証実験等の取り組みに対する先行投資により前年同期比で減益となりました。
(and Experience事業)
and Experience事業の売上高は66,790千円(前年同期比57.6%減)、セグメント損失は55,637千円(前年同期は126,197千円のセグメント損失)となりました。
当セグメントではオンラインくじサービス「くじコレ」や「プリントくじコレ」等を運営しておりましたが、事業構造の転換を図る上でサービスの譲渡並びに終了をいたしました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,116,417千円減少し、815,961千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ891,631千円減少し、681,943千円となりました。これは、主に現金及び預金が767,869千円、売掛金が121,679千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ224,786千円減少し、134,017千円となりました。これは、主にソフトウエアが155,185千円、投資有価証券が69,882千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ662,964千円減少し、987,901千円となりました。これは、主に1年内返済予定を含む長期借入金が300,000千円、転換社債型新株予約権付社債が転換により200,173千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ453,453千円減少し、171,939千円の債務超過となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により資本金等が373,942千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を825,066千円計上したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ857,869千円減少し、256,746千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは660,062千円の減少(前連結会計年度は498,798千円の減少)となりました。これは、主に減損損失142,149千円の計上、売上債権の減少121,679千円、貸倒引当金の増加50,000千円等があったものの、税金等調整前当期純損失822,658千円の計上、仕入債務の減少56,172千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは71,207千円の減少(前連結会計年度は274,572千円の減少)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入295,000千円、事業譲渡による収入20,000千円があったものの、定期預金の預入による支出385,000千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは126,598千円の減少(前連結会計年度は1,147,107千円の増加)となりました。これは、主に新株予約権の行使による株式の発行による収入173,401千円があったものの、長期借入金の返済による支出300,000千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
該当事項はありません。
イ.受注実績
当社グループは、受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
ウ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ゲーム事業 | 461,716 | △37.1 |
| 広告事業 | 2,260,062 | 12.8 |
| and Experience事業 | 66,790 | △57.6 |
| 調整額 | △3,772 | - |
| 合計 | 2,784,797 | △3.8 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「調整額」はセグメント間取引消去であります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| IBGメディア株式会社 | 296,142 | 10.2 | 423,018 | 15.2 |
| 株式会社グローバルネット | - | - | 398,436 | 14.3 |
| 株式会社ライブレボリューション | 393,115 | 13.6 | 366,501 | 13.2 |
| KLab株式会社 | 551,576 | 19.0 | 286,385 | 10.3 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,784,797千円(前年同期比3.8%減)となりました。事業構造の転換を図るなかで、不採算事業及びサービスから撤退し、当社の営むサービス総数が減少したこと等により減収となりました。一方でコロナ禍におけるインターネット利用時間の増大に伴う広告出稿の増加等により広告事業が伸長したことで減収幅を抑制することができました。
(営業利益)
売上原価は、事業及びサービスからの撤退により減少した一方で、広告事業の売上高の増加により広告掲載メディアへの掲載料等が増加したこと等により、2,853,294千円(前年同期比0.7%減)となりました。
以上の結果、売上総損失は68,497千円(前年同期は22,113千円の売上総利益)となりました。
販売費及び一般管理費は、ゲーム事業の譲渡による人員の減少及び広告費の抑制、固定費の削減等を行ったことにより、584,232千円(前年同期比18.9%減)となりました。
以上の結果、営業損失は652,729千円(前年同期は697,899千円の営業損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
ゲーム事業の譲渡等による事業譲渡益22,325千円を特別利益として計上したものの、ゲーム事業で資産として計上していたソフトウエアの減損損失、ゲーム事業の譲渡に伴う損失やオフィス退去費用等221,482千円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は825,066千円(前年同期は1,200,326千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、2020年9月期において、赤字が継続していた事業及びサービスから撤退し、投資過多の状態となっていたブロックチェーンゲーム関連事業は協業体制に移行するなど、投資の抑制を進めてきたことに加え、2021年9月期において、収益事業である広告事業の収益力の強化に加え、固定費用の削減等を進め、収益改善に努めております。また、2019年9月に第三者割当により発行した転換社債型新株予約権付社債の転換や新株予約権の行使による資金調達により財務基盤の安定化に努めております。これらの取り組みの実施により経営成績の回復を実現させ、資金繰りの安定化を図ってまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。