四半期報告書-第28期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、緩やかな景気回復が持続しているものの、引き続き景気動向指数は悪化を示しており、景気の先行きは不透明なものとなっております。
当社が主にサービスを提供しているインターネット関連市場を取り巻く環境は、国内における個人の利用率は2009年以降80%前後で推移しており、特に13歳～59歳までのインターネット利用率は各年齢層で9割を超えており、既に多くの人が利用している社会インフラとなっております。一方で産業界におけるインターネット利用はいまだに低い状況であるものの、今後は通信方式としての5GやIoTサービスの拡大、分散型台帳システム(ブロックチェーン)を利用した低コストで信頼性の高いサービスの拡大が普及を後押ししていくものと考えられ、それらによってインターネット上のさらなるデータ量の増大や、それによるAIの活用が見込まれております。
このような市場環境の下、当社グループは「基幹事業の入替による事業構造の転換」を事業方針に掲げ、ブロックチェーンゲーム関連事業及びIoTへリソースを集中させております。
これら注力事業の分野では、IoT市場は、IDCJapan株式会社によると、国内IoT市場におけるユーザー支出額について2018年の実績は6兆3,167億円と見込まれており、その後、年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)13.3%で成長し、2023年には11兆7,915億円に達する見込みです。
また、世界のブロックチェーン関連市場規模は、IDCJapan株式会社によると、世界のブロックチェーンソリューションに対する支出額について2019年は27億USD(約2,953億円、前年比80%増)と見込まれており、年間平均成長率は60.2%で成長し、2023年には約159億USD(約1兆7,391億円)に達する見込みです。
こうしたなかで、当社ではこれまでに他社に先駆けてブロックチェーンゲーム「コントラクトサーヴァント-card game-」やブロックチェーンゲーム情報メディア「Blockchain Game info」のサービス提供を通してブロックチェーンゲーム関連サービスにおける知見を蓄積してまいりました。
ブロックチェーン市場は拡大が期待される一方で、当社では一般化し商用利用されるためには様々な課題があると認識しており、当社では国内のブロックチェーンゲームのトップランナーとして培ってきたノウハウをもとにブロックチェーン技術/データの利活用のためのインフラ・サービスを提供し、市場及びユーザーの拡大の一端を担えるように取り組んでまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高736,009千円(前年同期比3.2%増)、営業損失249,227千円(前年同期は143,279千円の営業損失)、経常損失252,911千円(前年同期は144,540千円の経常損失)、固定資産の減損損失や投資有価証券評価損等194,665千円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失448,175千円(前年同期は145,188千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ゲーム事業)
ゲーム事業の売上高は167,618千円(前年同期比37.6%減)、セグメント損失は195,952千円(前年同期は84,325千円のセグメント損失)となりました。
従来までのガチャ中心のJRPG分野からカジュアルゲーム分野及びブロックチェーンゲーム分野に経営資源を集中させたことにより、前年度とゲームの構成が変化していることに加え、2020年2月13日に公表した「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」に記載したようにパズルゲーム「COLOR PIECEOUT(カラーピーソウト)」の方針の見直しによって、当初の想定に比べて収益が大きく下回ったことにより前年同期比で減収減益となっているものの、注力サービスの一つであるブロックチェーンゲーム分野において開発を進めていた「コントラクトサーヴァント-card game-」は、2019年12月にゲームのプレリリースを行うとともにプレセールを実施し、好評を博したことでその合計取引額は約3,480ETHに達し、国内のブロックチェーンゲームのプレセールにおける過去最高額を記録し、売上に寄与し始めております。
(広告事業)
広告事業の売上高は537,445千円(前年同期比29.6%増)、セグメント利益は3,336千円(前年同期比79.5%減)となりました。
アドネットワーク「ADroute」及び運用代行サービス「トレーディングデスク」が伸長したことで増収いたしましたが、IoT分野の取組みに対する先行投資により減益となりました。IoTサービスでは、除雪の効率化に向けたIoTセンサーを用いた積雪深計測の実証実験を30自治体で実施することが確定し、順次設置を進め実証実験を開始しております。
(and Experience事業)
and Experience事業の売上高は32,452千円(前年同期比7.3%増)、セグメント損失は15,467千円(前年同期は37,595千円のセグメント損失)となりました。
オンラインくじサービス「くじコレ」に注力してまいりました。IPやコンテンツ獲得の営業体制の強化を図ったほか、関連サービスとして「プリントくじコレ」を開始するなど販売チャネルを拡充しております。ブロックチェーンゲーム情報メディア「Blockchain Game info」では、国内のブロックチェーンゲームを中心に注目を集めるさまざまなゲームタイトルの最新情報や開発者のインタビュー記事などを公開しており、暗号資産(仮想通貨)を保有するユーザーの重要な情報源として位置付けられるよう運営を続けてまいりました。これらの記事に加え、アセット取引情報ツール「アセットアナライザー(β版)」の運用を開始し、主要なブロックチェーンゲームタイトルのアセット(資産)の価格推移だけでなく、取引情報を収集・分析できるツールとしてサービスを開始しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末に比べて532,455千円減少し、1,399,923千円となりました。これは、主に現金及び預金が337,824千円、無形固定資産が154,279千円、投資その他の資産が64,844千円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前期末に比べて283,897千円減少し、1,366,967千円となりました。これは、主に1年内返済予定を含む長期借入金が75,000千円減少、転換社債型新株予約権付社債が200,173千円転換されたこと等によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて248,557千円減少し、32,955千円となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金等が200,173千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を448,175千円計上したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、前連結会計年度に第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の行使や転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行による資金調達により、財務基盤の安定化に努めていることに加えて、①ゲーム事業の注力ジャンルへの集中、開発・運営人員の最適な配置による売上の維持拡大、受託開発や他社とのアライアンスによるリスク分散、収益獲得機会の増加、②広告事業の売上の維持拡大、データ活用した新機能やサービス開発による収益力の強化、③and Experience事業で展開するサービスの選択と集中による収益改善、④IoTの事業展開含む事業構造の移行と再編による収益力の強化、⑤資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。これらの対応策を事業を取り巻く環境の変化に適応し推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。